４月27日「連合通信・解説資料ワイド版」　特集〈派遣法見直しを考える〉より

・これでは職場と働き方の秩序破壊だ／派遣先責任の強化が不可欠
・規制の撤廃迫る─大決起集会ＣＩＥＴＴの世界大会／欧州では「保護」とのバランスも考慮
・厳しい欧州の派遣規制／社会経済生産性本部の調査から
・均等待遇求めるＥＵ指令案／ＥＴＵＣなど労働側は歓迎
・規制の緩和・撤廃論に反論する／中野麻美弁護士（派遣ネット理事長）
・厚労省調査─業界は急成長／派遣ネット調査─労働者は待遇悪化／２つの調査にみる明と暗
・「希望を持って働きたいのに」─ある派遣スタッフの告白─
・「人材さん」産業にも均等待遇を／電機連合が非正規一括保護法を提起

4月26日「ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．205 」 より

【行　政】障害者雇用の支援策を拡充?改正障害者雇用促進法が成立　　
【統　計】３月の完全失業率は０．１ポイント低下し５．２％?総務省
【労　使】「労働組合研究会」開催?関西生産性本部
関西生産性本部はこのほど、組合幹部が、激しく変化する社会・経済環境の中で、時代要請に応えられるよう、すぐれた労働組合の活動事例や、調査の研究を通じて、相互に実践面での経験を深める「労働組合研究会」を開催すると発表した。（以下略）
　　http://www.kpcnet.or.jp/rousi/rosoken.htm
【報　告】パート賃金、拡大する正規との格差?週刊労働ニュース
政労使ワークシェアリング検討会議では、日本型ワークシェアリングのめざすべき方向として、「多就業型」を位置づけた。その中核となるのは、やはり「パートタイム労働」。そしてめざすべき姿として規定しているのが正規社員との均等・均衡待遇を前提にした「短時間社員」。（以下略）
　　http://www.jil.go.jp/mm/cl/20020426/20020426a.html　　　
【判　例】団体保険で遺族の請求棄却、会社の支払い義務は認める　　　　　
【事　例】女性役職者を登用するポジティブアクション?ニチレイ　　　　　

4月25日「連合通信・隔日版」より

・正社員希望が６割／フリーター調査
　　フリーターの六割は将来正社員としての雇用を希望している。インターネット調査会社マクロミル（本社・東京）の調査でこのほどわかった。二十代のパート、アルバイトの男女三百十人から回答を得た。（以下略）
・給付総額が大幅アップ／教育訓練給付制度
　　厚生労働省によると、技能や資格取得のための費用を国から支給される「教育訓練給付制度」の二〇〇一年度（三月分含まず）の支給総額が前年度実績を三三％上回ったことがわかった。二月までの受給者数は約二十六万二千人。（以下略）
・失業不安が73・８％も／ゼンセン同盟の組合員意識調査
　　ゼンセン同盟はこのほど組合員意識調査の結果を発表した。賃金や一時金、サービス残業に不満と不安が強く、会社の倒産と失業への不安が急増しているのが特徴だ。（以下略）
・海外労働短信／賃上げ交渉本格化／ドイツ
　　ドイツで賃上げ（労働協約改定）交渉が本格化している。四月十八日には西独地域のＩＧ・ＢＣＥ（化学産業労組）と経営側が三・六％の賃上げで妥結した。（以下略）

4月24日「ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．204」より

【統　計】一致指数、４０．０％に上方修正?景気動向指数２月分改定値
【報　告】約９割の企業が社員のインターネット私的利用を認識?ＪＩＬ調
【判　例】会社側の再審査申立てを棄却?ミヨシ物流不当労働行為再審査事件
　
4月23日「連合通信・隔日版」７２５５号より

女性労働白書の訴え／労働歳時記
　　厚労省の「女性労働白書」がこのほど発表された。今年の特徴は「仕事と子育ての両立」を特別テーマにあげたことである。とりわけ、子育て期の夫と妻の仕事・家庭時間にスポットを当て、三十歳代男性の長時間労働に警鐘を鳴らしているのが注目される。子育て期のもっとも大変な時期である三十歳代の男性は、週六十時間労働が最も多く、法定労働時間の実に一・五倍。他の年齢層と比べ長時間労働が目立っている。逆に、パートナーであろう三十歳代の女性では、短時間就業が多い。（以下略）

４月２０日「連合通信・隔日版」７２５４号より

・賃金職員の雇い止め撤回させる／全厚生が成果／組合加入させ粘り強く交渉
・「慎重な対応を」／連合が有事法制で談話
・ＭＩＣも反対声明／有事法制は人権を侵す
　　　　　　
４月１７日「ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．202」より

【統　計】すべての産業で従業員が過剰?中小企業景況調査
【報　告】製造業大手の半数、海外で雇用を増やし国内で減らす?内閣府
　　内閣府は12日、上場企業を対象に実施した「企業行動に関するアンケート調査」を公表した。それによると製造業では、雇用に関し、過去３年間、今後３年間とも、「海外で増加し、国内で減少」とする企業が約半数を占め最も多く、次いで「海外、国内とも減少」であった。生産、設備投資でも同様の結果となっていることから、内閣府は「国内産業が空洞化していく様子が顕著にあらわわれている」としている。
（以下略）
　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/h13ank/main.html
【労　使】草野連合書記長に「ゼネラルアクション」を聞く?ＩＣＦＴＵ
【判　例】郵便局側に１２万円賠償命令?辞職強要は違法と指摘
　
4月16日「連合通信・隔日版」７２５２号より

・戦後二番目の高水準／　倒産件数、負債総額とも
　　　民間信用調査機関の帝国データバンクが四月十二日発表した二〇〇一年度の企業倒産件数（負債総額一千万円以上）は二万五十二件、負債総額は十六兆一千四百八億円で、ともに戦後二番目の規模となった。過去最高の一九八四年度の倒産件数（二万三百六十三件）と二〇〇〇年度の負債総額（二十五兆九千八百十二億円）に迫る。大手スーパーのマイカル、準大手ゼネコンの佐藤工業など上場企業の大型倒産が過去最高の二十一件も発生したため。（以下略）
・連合／均等待遇で立法闘争へ／プロジェクトチームを設置／パートの組織化にも本腰
　　　連合が、パート労働者の均等待遇と組織化の運動を強めようとしている。基本方針の確定（五月の中央執行委員会）を受けて、本部内に設置した「パート労働プロジェクト」で取り組みの具体化をはかる。十一月のパート月間を皮切りに、処遇改善と立法化闘争に入りたい考えだ。パートタイム労働基本方針（素案）は、二月のパート集会で発表し、現在、組織内で討議されている。（以下略）
・時間額だけを表示／地域別最賃で今年度から
　　　地域別最低賃金の表示単位が今年度から「時間額単独方式」に変更される。これまでは日額表示をベースに時間額と併用するやり方をとってきた。今年七月に示す引き上げ目安から時間額で表示し、大半の都道府県審議会も時間額一本に移行するとみられている。（以下略）
　
４月１３日「連合通信・隔日版」７２５１号より

・ニュース抄録／ＧＷ休暇は７・３日／全国の主要企業平均
・ニュース抄録／都銀に預金集中／ペイオフの影響で
・連合／「小泉改革」はもう許さない！／国会周辺で国民総行動
・民放労連が緊急提言／地上デジタル放送凍結を
・「製造業務の解禁」狙う動き／派遣法見直し／労働者保護が課題に
一九九九年の法改正から三年目となる今年、労働者派遣法の見直し作業がスタートした。厚生労働省の審議会が舞台だが、政府は既に規制改革推進三カ年計画（閣議決定）で「製造業務」への派遣解禁などを確認している。一層の規制緩和を許すのか、労働者保護の観点でルールづくりの布石を打てるのか、年内結論にむけて大きな課題になる。（中略）
政府の三カ年計画の土台となっている総合規制改革会議の答申は、（1）物の製造業務の解禁（2）派遣期間の延長（3）対象業務の拡大などを要望している。派遣元業界の人材派遣協会は「十二月の法見直しにむけ規制緩和・撤廃のための強力な弾みを得たい」（尾野博会長）として、四月初めに人材派遣世界大会を日本で開催するなど規制撤廃への動きを強めている。（中略）
厚労省内の労働政策審議会（職業安定分科会・民間労働力需給制度部会）では現在、
関係者のヒアリングを行っている。八月までに実態調査をまとめ、九月以降にその検証と法改正への結論というスケジュールを立てている。秋からの攻防に備えた対案づくりと世論喚起の運動が、今から求められている。
・国民は厳しく批判／全教が教科書検定で談話

４月11日「連合通信・隔日版」７２５０号より

・「無責任な解雇を撤回させよう」／雪印食品一般労組／経営モラルの欠如を追及
・「職安人員の増強を」／アクションルート47／埼玉の集いで笹森連合会長
・パート議員連盟が発足／民主、共産、社民などの国会議員で／均等待遇の実現めざす
超党派の国会議員による「パートタイム労働者等の均等処遇を実現する議員連盟」が四月三日発足した。厚生労働省のパートタイム労働研究会が六月に出す予定の「最終報告」に均等処遇原則を盛り込ませ、パートと正社員の処遇格差を是正するのが目的。同五日現在で民主、共産、社民、自由、国会改革連合の衆参議員合わせて五十一人が参加している。（以下略）
・看護学校のお礼奉公／講習会参加は職場外の業務／「奨学金」でなく賃金／さいたま地裁判決
・パソナの不当解雇は許せない！／大阪府豊中市の女性が提訴／派遣会社の横暴を告発
・ＢＳＥの責任をとれ／農民連などが抗議行動
・「高校生にふさわしくない」／明成社版の日本史教科書／天皇中心で憲法を敵視

４月１０日「ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．200」より

【統　計】街角景況感の悪化度合いは、５カ月連続で緩和
【報　告】年齢にとらわれず働ける社会の実現に向けて?厚労省報告
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0405-1.html
【労　使】２００２年賃上げ集計?連合／日経連
　　▽２００２年賃上げ集計　第３回改定集計（４月５日集計分）?連合
　　　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/shuntou.html
　　▽春季労使交渉、大手の約６割で回答?日経連
　　http://www.keikyoweb.gr.jp/nikkeiren/headline/2002/2002_04/01/03.htm
【判　決】「解雇権乱用」と原告勝訴?秘密漏えいは調査不十分　　　　

４月５日「ＪＩＬ労働情報／Ｎｏ．199」より

【行　政】未就職の卒業生の就職を支援?厚労省
厚生労働省は、この４月から未就職卒業者就職緊急支援事業を実施する。
　　　　http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20020405a.html
【統　計】依然厳しい業況?ＬＯＢＯ調査　　　　　　　　　　　　　
【労　使】電力会社、育児辞職者の再雇用も?今春闘で前進
【事　例】高齢者が働きやすい環境作り?エム・ティー・フード
【特　集】転職に際して給与はどの程度低下するのか
離職と再就職後でどの程度給与が変化するのか、平成10年９月から11年５月にかけて全国の公共職業安定所18ヵ所に来所した求職者に対し日本労働研究機構が実施した「求職活動に関する調査」を用いて分析した。　
　　　　http://www.jil.go.jp/mm/tokusyu/20020405.html

4月4日「連合通信・隔日版」７２４８号より

・東京地裁／残業代不払いで「付加金」命じる／建交労の東建地質支部／37 条違反では画期的
・５月３日に意見広告／宗教者らが呼びかけ
・規制緩和「特に必要なしの企業が8割」／有期雇用契約の範囲拡大と期間延長
厚生労働省の調査では、企業の八割が契約期間の緩和は「特に必要ない」と回答。現行規制が新規雇用などの阻害要因になっているかどうかの質問にも、九二％が「なっていない」と答えている。「十三年有期労働契約に関する調査」で、労働者と事業所（有期労働者を雇用している）の双方を対象にして実施したもの。
法制度上の規制による阻害の有無をたずねたところ、「事業拡大や転換、再編成の阻害要因」と答えたのは事業所の一・四％。「有期契約労働者の新規雇用の阻害要因」としたのは三・三％にとどまった。阻害要因になっていないというのが九二・四％で圧倒的。
上限期間の延長が必要かどうかについても、「特に必要なし」が八〇・一％と多数を占めている。「原則一年間の契約期間の上限の延長が必要」とする事業所は九・九％だった。有期契約労働者にはパート労働者も含まれるが、今回問題になっている「高度な専門性をもつ有期労働者」を雇用しているとする事業所は七・六％だけ。そもそも、専門性の高い有期労働者の需要はあまり多くなさそうだ。
多数の企業が新規雇用の問題では、現行規制のままでいいと答えている。（以下略）
・ＪＭＩＵ／希望者全員を再雇用／池貝支部が勝利和解／労働債権も実質一〇〇％確保
・「親の人生設計まで狂わせる」／私大生家計負担調査に切実な声

４月３日「JＩＬ労働情報／Ｎｏ．198」より

【統　計】製造業の残業、１２カ月連続で減少
【助成金】「緊急就職支援者雇用開発助成金」、全国発動半年間延長
本助成金は、「法律に基づき事業主が作成する再就職援助計画」の中高年対象者を雇い入れる事業主などに支給される。
　　　　http://www.jil.go.jp/mm/joseikin/20020403.html
【行　政】規制改革推進計画を改定
　　　雇用・労働分野では、労働者派遣の期間制限の緩和、派遣対象業務の拡大などをあげている。
【報　告】非典型労働者の７割強が現在の就業形態に満足
リクルート・ワークス研究所「非典型雇用労働者調査2001」
　　　同研究所では、主婦パートは「あまり多くを望んでいないが故」の高い満足である様子もうかがえるとしている。
　　　　http://www.works-i.com/flow/survey/htk.html
【判　決】サービス残業代支払い命令?出版社敗訴
【労　使】「ワークシェアリングの基本的考え方」で合意　
　　　政府と日経連、連合でつくる政労使ワークシェアリング検討会議は３月29日、取り組みの５原則など基本的考え方について合意した。労使は「多様就業型」のワークシェアリングを進めるため、働き方に見合った公正な処遇、賃金・人事制度を検討。「緊急対応型」実施の際に経営側は雇用の維持に、労働側は所定労働時間の短縮に伴う収入の取扱いに柔軟に応じるようそれぞれ努める。「緊急対応型」に対する政府の支援の検討も盛り込んだ。
　　　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0329-1.html
【特　集】失業率５％の意味と問題点（JIL　白石栄司）
　　昨年12月の有効求人倍率0.51倍は、求職者２人に対して求人は１件しかないことを示し、失業者の半分が需給不足で残りの半分がミスマッチであることを示している。需要不足失業に注目する必要がある。
　　　http://www.jil.go.jp/mm/tokusyu/20020403.html

4月2日「連合通信・隔日版」７２４７号より

・ワークシェアに財政支援も／政労使が基本合意／「緊急対応型」で大臣が意欲
政府（厚生労働省）と連合、日経連の三者は三月二十九日、ワークシェアリングの基本的な考え方について合意した。多様就労型と当面の緊急対応型の二つのパターンを想定。緊急型に関して政府に求めていた財政的支援の具体化は「引き続き検討を行う」との表現にとどめているが、同日の会見で坂口力厚労相は「労使にだけお願いして政府が傍観するのは許されない。省としては特会（労働保険特別会計）でお手伝いできないか検討し、最終的に詰めている」と語った。
ワークシェアの取り組みについて、政労使は「五原則」を確認した。「雇用の維持・創出を目的として労働時間の短縮を行うもの」と定義したうえで、二つのパターンを盛り込んだ。
多様就労型は、オランダモデルなども参考にして、正社員の短時間勤務や隔日勤務など多様な働き方の実現をめざすもの。（中略）
多様な働き方を実現するための環境整備としては、「公正・均衡処遇」のあり方や社会保険の適用拡大などが検討課題とされた。労働側が求めてきた「均等待遇」の方向と、経営側が狙う労働法制緩和の方向との関連が問われそうだ。
雇調金の活用か
緊急対応型は、「今後二─三年程度」を想定し、雇用を維持するために「所定労働時間の短縮とそれに伴う収入の減額を行う」ことになる。これは「従来とは異なる新たな雇用調整の手段」と位置づけられ、タイミングや期間、対象範囲、方法（一日当たりの労働時間短縮、稼働日数削減など）は個々の企業の実情に応じて判断されるべきものとしている。実施にあたっては労働時間管理の徹底と残業縮減が必要とした。
政府は「具体的な（財政の）支援方策について、引き続き検討を行う」考え。坂口大臣は特会の活用に意欲を示しているが、その内容は「雇用調整助成金は広い意味でワークシェアリングと相通じるものがあり、ここに接点を求めるのが一つの方法だろう」との見解を表明した。雇調金の柔軟活用を示唆したものだ。（中略）
●〈メモ〉未組織職場が課題
当面の問題となるのは緊急避難型への対応だ。時間当たり賃金を下げない範囲で労働時間を減らし、その分の賃金を削減。そこに政府がなんらかの助成を行うというものだが、労働組合のない企業が九割近くを占める現状で、正しく適用できるかどうかが問われる。（中略）各種の労働相談でも解雇とともに、賃金など労働条件の安易な切り下げの事例が多発している。そうした未組織職場で労使が納得して使える制度にできるかどうかが、最大の課題となる。
・国民的共同ではね返そう／全労連や共産党など／リストラ反対の交流集会
・加重で５４４０円／連合の第２回集計
・妥結ミニマム三千円／ＪＡＭが設定
・大阪／いのち、くらし、憲法守れ！／３万人が府民大集会／草の根から政治変へる運動