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2004/12/28発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．１１１】
●１月１日に改正労組法施行／不当労働行為の審査を迅速化
改正労働組合法が2005年１月１日から施行される。労働委員会の不当労働行為審査制度について、手続や体制の整備により、審査の迅速化、的確化をはかる。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/kumiai/index.html
●団塊世代の３７％、「定年後も経験活かし働きたい」／野村総研調査
野村総合研究所が20日発表した「団塊の世代」の定年退職に関するインターネットアンケート調査の結果によると、団塊世代の37.4％が、定年後
もこれまでの経験を活かせる分野で仕事を続けたいと考えている。一方、20～40代の会社員の９割近くが「団塊世代の知識・経験・ノウハウの伝承
が必要」ととらえている。
http://www.nri.co.jp/news/2004/041220.html
2004/10/15発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．９４】
●メンタルヘルス対策で「職場復帰支援の手引き」を公表／厚労省
厚生労働省は14日、「心の健康」を害して休職していた労働者の職場復帰を支援するための手引きをまとめた。中央労働災害防止協会に内容の検討を委託していたもので、休業開始時から職場復帰に至るプロセスで必要とされる対策を５つのステップに分けて示している。厚労省では手引きの
周知をはかり、労働者のメンタルヘルス対策を推進するとしている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1014-1.html
2004/10/8発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．９２】
●「長時間残業１１０番」を実施／日本労働弁護団
日本労働弁護団では23日を中心に全国各地で「長時間残業１１０番」を行う。長時間労働や不払い残業の問題をめぐる相談に弁護士が対応する。
電話番号は東京03?3251?5363、大阪06-6361-8661、愛知052-682-3211など。
http://homepage1.nifty.com/rouben/soudan1.htm#
不定期に行う全国的規模 の労働相談ホットライン
2004/10/6発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．９１】
☆労働政策フォーラム「ニート～若年無業者の実情と支援策を考える」
開催日時：１１月１７日（水） １３：３０～１６：３０
就職や進学に希望を見出せず無業の状態に陥ってしまう「ニート」。今年の労働経済白書はその数を52万人と推計しており、政府は増加するニートの自立支援対策を打ち出しています。なぜ働かないのか？
それとも働けないのか？ フォーラムでは、ニートの就労支援に携わる専門家と若者の教育・雇用問題の研究者を交え、ニートの社会参加と自立に何が必要とされているのかを考えます。
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20041117_form.htm
2004/8/18発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．７８】
●「高卒後、進学も就職もせず」、９万３，０００人／学校基本調査
文部科学省が10日発表した2004年度の学校基本調査速報によると、高校卒業後に進学も就職もしていない人は９万3,000人で、卒業生に占める割合は7.5％となっている。パートやアルバイトなど一時的な仕事に就いた人は２万7,000人（同2.2％）。両者を合わせた割合（9.7％）は前年比0.6ポイント低下した。また、大学卒業後に進学も就職もしていない人は11万人で、卒業生に占める割合は20％となっている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/04073001/index.htm
●酒類販売業、過去１０年間で１，４７８件倒産／東商リサーチ調査
東京商工リサーチは13日、酒類販売業の倒産動向調査の結果を発表した。酒類販売業の倒産は1994年度から2003年度までの10年間で、卸売業269件、小売業1,209件の総計1,478件発生。年度ごとに見ると、2000年度の185件をピークに減少していたが、03年度で再び増加に転じている。
http://www.tsr-net.co.jp/topics/kaiseki/2004/0702.html
●世界の失業者の半数は２４歳未満／ＩＬＯ報告
ＩＬＯ（国際労働機関）が11日発表した「世界の雇用情勢・若者編2004年版（英文）」によると、仕事のない若者の数がこの10年間に世界で急上昇し、約8,800万人に達している。労働力人口（15～64歳）に占める若者（15～24歳）の割合は25％だが、失業者に占める割合になると約半数の47％に高まる。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm
2004/7/23発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．７３】
■過半数の企業が成果主義を導入／労働者の約３割、「納得感が低下」
労働政策研究・研修機構(JILPT)が20日発表した「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の結果によると、過半数の企業で成果主義が導入されている。成果主義の導入により「職場の業績や成果をあげようという雰囲気」が強まったと答えたのは労働者の約４割、企業の約７割で、企業が考えるほど実際の職場の雰囲気は業績・成果志向になっていない。また、成果主義が普及している一方で、約３割の労働者は「評価の賃金・賞与への反映に対する納得感」が低下したと回答。賃金については半数以上の労働者が満足していない。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/doko/h1607/index.html
●非正社員の割合が３４．６％に／厚労省の就業形態多様化調査
厚生労働省が21日発表した「2003年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、労働者の割合は正社員65.4％、非正社員34.6％
（パートタイム労働者23.0％、契約社員2.3％、派遣労働者2.0％、出向社員1.5％など）となっている。非正社員の割合は1999年の前回調査に比べ7.1ポイント上昇した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/03/index.html
●公正なグローバル化に関する世界委員会報告を承認／第９２回ＩＬＯ総会
ＩＬＯ（国際労働機関）はスイス・ジュネーブで６月１日～17日、第92
回総会を開催した。グローバル化の社会的側面に関する報告書を承認したほか、移民労働者の公正な処遇に向けた行動計画、人材開発に関する新勧告を採択。また、漁業労働者を対象とする関連条約・勧告について、第一次討議を行った。条約適用勧告委員会では、個別審査案件として日本の育児・介護休業法関連で第156号条約（家庭責任を有する労働者）の適用状況を審議したほかミャンマーの強制労働案件について特別会合を開いた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20040723.html
2004/6/9 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６１】
☆『移行の危機にある若者の実像－無業・フリーターの若者へのインタビュー
調査（中間報告）』（労働政策研究報告書№６）
失業・無業やフリーターなど学校から職業への移行プロセスで困難な状況
に直面する若者の実態を明らかにするため、インタビュー調査を行いました。
職業への移行の問題点を労働市場、学校教育、家庭、社会関係の４つの面から
分析。移行が困難な若者には「刹那を生きる」、「つながりを失う」、「立ち
すくむ」、「自信を失う」、「機会を待つ」という５つのパターンがあること
を引き出しました。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/006.html
☆「雇用多様化時代の労使関係－多様な労働者と労働組合の役割」 （ディスカッションペーパー№８）
近年の雇用形態の多様化が労働条件決定システムにおいて、特に日本の労
使関係にどのような影響を与え、どのような課題が生じているのかを、先行研
究のサーベイを通して明らかにしようとするものです。この課題を解決するた
めに必要な調査・研究の方向性を具体的に明示しています。
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2004/04-008.html
2004/5/14 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．５４】
◆組織に従順な新入社員
社会経済生産性本部の今年の新入社員意識調査(第15回）で、自分の良心に反する手段で仕事を進めるよう指示された場合、「指示のとおり行動する」という答えが、初めて4割を超えて43.4％となった。これまで30％台そこそこで推移してきたのが、今年は昨年よりも11.4ポイントも急増してトップに。逆に「できる限り避ける」は、5.5ポイント下がって40.8％、２位だった。
http://www.jil.go.jp//kokunai/mm/ym/20040514.html
●高まる職場不安とコミュニケーション／社経生メンタルヘルス研
社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所（東京・渋谷）では21日、「
メンタルヘルス・フォーラム2004・高まる職場不安とコミュニケーション」を
開催する。顔と顔を合わせず、電話、コンピュータなど顔を見せないコミュニ
ケーションへとメディアが進化している中で、コミュニケーションは一体どこ
へ 向かっているのか。「顔学」の視点から東大工学部の原島博教授が講演する
。
https://www2.jpc-sed.or.jp/Allproduct.nsf/12a14cb9afcc9e7f492568f2002954c0/49256e390019b9a249256e68001c5624?OpenDocument
2004/4/28 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．５１】
◆時代を映す賃金統計
「リストラ」「賃下げ」などといった言葉に、日本のサラリーマンは、大変ナーバスになっている。この言葉を聴くたびに、「何時かわが身に…？」という
心配が脳裏をかすめるからである。特に、終身雇用や年功制に慣れきってきた中
高 年には、ここ数年、それが不幸にも現実になった人が少なくなかった。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/ym/20040428.html
●職場優先の風土の是正を／少子化社会対策大綱の「たたき台」
内閣府の少子化社会対策大綱検討会は23日会合を開き、少子化社会対策大綱のたたき台について議論した。「たたき台」には、少子化の流れを変えるための視点として、失業者の増加などにみられる若者の自立の困難な状況を変えていくことや、子育ての不安と負担を軽減し、職場優先の風土を是正していくことなどがあがっている。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kentoukai/k-shidai3.html
●「課長いる？」 返ったこたえは「いりません！」／サラリーマン川柳
第一生命はこのほど、今年のサラリーマン川柳コンクールの入選作品を人
気投票した結果を発表した。トップは「『課長いる？』返ったこたえは『いり
ません！』（ごもっとも）。２位は「『前向きで』駐車場にも励まされ」（プ
ラス思考）、３位は「やめるのか 息子よその職 俺にくれ」（独楽）だった
。
http://event2.dai-ichi-life.co.jp/web05/dl/senryu/
2004/3/19 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．４１】
●ＣＳＲ（企業の社会的責任）検討会を設置／厚労省
厚生労働省は18日、「労働におけるＣＳＲのあり方に関する検討会」（座長：谷本寛治・一橋大学大学院教授）を設置した。働く人に配慮する企業が市場で評価されるような方策のあり方などについて、６月中をメドに報告をまとめる予定。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0318-5.html
●大規模工場の経営トップに安全管理の指導強化／厚労省
厚生労働省は16日、労働者300人以上の製造業事業場の安全管理を強化する緊急対策要綱を策定した。昨年11月に実施した自主点検の結果を踏まえ、経営トップへの集団指導や、重大災害を繰り返している事業場などに対する個別指導を行う。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0316-1.html
●「４５～４９歳」を除きすべての年齢層で賃金減／０３年賃構調査
厚生労働省が18日発表した2003年賃金構造基本統計調査（全国結果）によると、一般労働者の賃金は前年比0.2％減の30万2,100円で、２年連続で前年を下回った。年齢階級別にみると、男性は「45～49歳」を除きすべての階級が前年比マイナス。前回「50～54歳」だった賃金のピークは、今回
は「45～49歳」および「50～54歳」で、ともに41万1,900円となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z03/index.html
●国民春闘共闘の賃上げ回答状況
全労連などが春闘の時期に時限的につくる共闘組織「国民春闘共闘委員会
」は、11日現在の回答状況を発表している。日本ＩＢＭ（平均6,300円、2.2％
） や村松フルート（同10,259円、2.35％）など全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）加盟組合の大幅賃上げが目立つ。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/syuntou/2004/2004kob16.htm
2004年2月
2004年2月18日「ＪＩＬメールマガジン労働情報／Ｎｏ．33」
●派遣労働者数２１３万人、派遣事業所の売上高も増加／厚労省
平成14年度の派遣労働者数は212万9,654人で、前年度に比べて21.8％増加したことが、厚生労働省が13日に発表した「労働者派遣事業報告」で明らかになった。労働者派遣法に基づき事業報告書を提出した派遣事業所の売上高は2兆2,472億円で、前年比15.5％増加となった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/02/h0213-1.html
●民営職業紹介、求職・求人いずれも過去最高／厚労省
厚生労働省が13日発表した「平成14年度民営職業紹介事業報告」によると、企業による職業紹介事業所に対する新規求職申し込みが152万6,878件（前年比21.6％増）、常用求人数が106万7,216人（同16.6％増）となり、いずれも過去最高となった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/02/h0213-2.html
●高校生の就職内定率、昨年末時点で６８％／文科省調査
今春高校を卒業予定の就職希望者の昨年12月末現在の内定率が68％にとどまっていることが、文部科学省が13日に発表した調査で明らかになった。今春の就職希望者23万1,000人のうち、７万4,000人がまだ内定を得ていない状態。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/index.htm
●企業の新卒採用、依然厳しい状況／東商調査
東京商工会議所が12日に発表した「新卒者等採用動向調査」によると、25歳以下の若年フリーターを「採用したい」もしくは「いい人材がいれば採用したい」とする企業は全体の66.3％に達した。しかし、従業員規模別にみると、500人以上の企業の４分の３強が「採用したくない」との回答だった。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/160216
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