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2005/11/18発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．１９６】
『パートタイマーの組織化と労働条件設定に関する事例調査報告』
パートタイマーの活用及び組織化が進んでいると考えられる産業・業種に係る６つの産業別労働組合（UIゼンセン同盟、サービス・流通連合、生協労連、フード連合、サービス連合、電機連合）及びその傘下にある５つの単位労働組合本部に対して、2004年５〜11月にパートタイマーの組織化
と労働条件決定に関するヒアリング調査を実施した結果をとりまとめた報告書です。
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2005/05-009.html
●月例賃金の改善を重視／連合の春闘方針案
連合は17日に中央執行委員会を開き、来春闘の闘争方針案を承認した。景気の回復基調を背景に「マクロ的には労働側に（賃金の）１％以上の成
果配分がなされるべきだ」として、賃金カーブ維持（定期昇給）分を確保した上で、ベアや賃金カーブ是正などの「賃金改善」にすべての労組が取り組むとし、月例賃金を重視した賃上げ要求を促す姿勢を強調している。今月30日に都内で開く中央委員会で正式決定する。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20051118.htm
●７割強が「組合は役に立っている」／労働総研と全労連の共同調査
労働総研と全労連は 15日、「労働組合の活動実態と課題と展望」調査の第１次中間報告を発表した。組合員の７割強が「組合は役に立ってい
る」と回答しており、多くの人が労組の存在価値を認めている。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20051118b.htm
2005/9/21発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．１８０】
●事業所の３割で派遣労働者が就業／厚労省調査
厚生労働省は16日、派遣労働者実態調査の結果を発表した。2004年８月末現在、31.5％の事業所で派遣労働者が就業。産業別にみると、金融・保険業が63.8％と最も高く、次いで情報通信業50.3％、不動産業48.6％、製造業38.5％の順となっている。１年前と比べて派遣労働者が増えた事業所は47.8％で、「変化なし」（35.6％）、「減少」（16.5％）を上回った。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/04/index.html
●アスベストで死亡の労働者数、年間１０万人と推計／ＩＬＯ報告
ILO（国際労働機関）は18日、世界の労働安全衛生の最新状況を概説た報告書「ディーセント・ワークとは安全な仕事」を発表した。業務関連
の事故や疾病による死亡者数は、世界全体で毎年約220万人に達すると指摘。有害物質が原因の死亡者数は毎年44万人にのぼり、アスベスト（石
綿）だけでも年間10万人が死亡しているとの推計を示した。
ttp://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm
2005/9/16発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．１７９】
●「労働契約法」の制定を提起／厚労省研究会の最終報告
厚生労働省は15日、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書を発表した。労使の当事者が実質的に対等な立場で自主的に労働条件を決定することを促進し、紛争の未然防止を図るため、労働契約に関する公正で透明なルールを定める「労働契約法」の制定を提起。その内容として「労働条件の決定に多様な労働者の意思を反映させる常設的な労使委員会制度の整備」や「解雇の金銭解決制度の導入の検討」などをあげた。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0915-4.html
▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/2005/20050913.html
▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20050913.html
●５７事業所が石綿障害予防規則に違反／厚労省監督指導結果
厚生労働省は14日、石綿（アスベスト）含有製品を製造、または取り扱う事業所に対して監督指導を行った結果を発表した。対象となった124事
業所のうち57事業所で「石綿障害予防規則」に関する違反が判明。健康診断や呼吸用保護具の備付け・使用、作業環境測定などで違反がみられた。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/h0913-2.html
●旧国鉄の組合差別認定／慰謝料１４億円支払い命令
共同通信によると、国労組合員のJR不採用問題で、組合員と遺族計297人が、旧国鉄清算事業団の事業を一部引き継いだ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に解雇は無効として、地位確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。裁判長は、旧国鉄に組合差別があったと認め、原告組合員288人のうち283人について、それぞれ500万円、総額14億1,500万円を支払うよう同機構に命じた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20050916.htm
▽国労などの声明 http://www.kokuro.net/848.html
2005/9/7発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．１７６】
●共産党理由に賃金を差別／３，５００万円の賠償命じる
共同通信によると、共産党の活動をしていることを理由に賃金差別を受けたとして、スズキ（静岡県浜松市）の従業員や元従業員の計７人が同社に差額賃金や慰謝料など計約１億5,600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は５日、６人に計約3,500万円を支払うよう同社に命じた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20050907.htm
2005/5/13発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．１４５】
●製造業の３割、「２００７年問題」に危機感／厚労省調査
厚生労働省が４月28日発表した「平成16年度（2004年度）能力開発基本調査結果」によると、22.4％の企業が団塊世代の定年に伴う技能継承の問題（2007年問題）に危機意識を持っている。この割合は製造業で30.5％にのぼった。危機意識を持つ要因として「意欲のある若年・中堅層の確保が難しい」（63.2％）、「技能・ノウハウ等の伝承に時間がかかり、円滑に進まない」（51.1％）などがあがっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/04/h0428-3.html
●中国への進出計画、３社に１社が見直し／帝国データ調査
帝国データバンクはこのほど、「中国のカントリーリスクに対する影響調査」の結果を発表した。中国のカントリーリスクの高まりによる今後の日本経済への悪影響についてたずねたところ、約８割の企業が「懸念している」と回答。また、中国への進出を計画している企業の３社に１社
（35.5％）が計画の延期や中止など見直しを迫られている。
http://www.tdb.co.jp/watching/press/keiki_w0504.html
2005/4/27発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．１４３】
☆日本労働研究雑誌４月号発売中！ 特集「スポーツと労働」
スポーツに多くの人がどうしようもなく惹かれるのは、一瞬に秘められた美しさに感動するのと同時に、その背後に数々の人間ドラマが見え隠れするからなのでしょう。では、その人間ドラマを「労働」という観点から改めて捉えてみたとき、そこには何が見えてくるのでしょうか。スポーツという切り口を通じてあざやかに見えてくる労働問題の数々を、識者の方々に自由に語っていただきました。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/2005.html#200504
☆ビジネス・レーバー・トレンド５月号 発売中！
特集「日本人の仕事観、生活観−勤労意識はどう変化したか」
終身雇用、年功賃金に特徴づけられる日本型雇用慣行は、バブル崩壊後の長期不況のなかで大きな波に洗われました。そしてこの間、失業率の上昇や非典型雇用の増大など、労働市場も大きな変貌を遂げました。こうした雇用・労働環境の変化が日本人の勤労意識にどのような影響を及ぼしたのかを、JILPTの勤労生活に関する調査などをもとに多角的に検証します。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html
2005/4/1発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．１３６】
●日本型雇用慣行、再評価の兆し／ＪＩＬＰＴ「勤労生活に関する調査」
労働政策研究・研修機構（JILPT）は３月31日、「第４回勤労生活に関する調査」の結果を発表した。日本型雇用慣行の柱である「終身雇用」、「年功賃金」を支持する割合は、ここ５年間で上昇傾向にある。また、働き方の多様化を認めながらも、自身は正社員での就労を希望する人が多い。非正規従業員では失業不安が高く、生活の満足度が低くなっている。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20050331.pdf
☆労働政策研究報告書No.22『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』
全国 3,000人の雇用者を対象にアンケート調査を行い、わが国の長時間労働・不払い労働時間の実態を把握するとともに、長時間労働が労働者の健康や意識に与える影響の程度、どのような労働者に不払い労働時間が生じているのかを中心に分析しました。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/022.html
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