2006/10/6 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．２８０】
●松下電器子会社で偽装請負／大阪労働局などが調査
　　共同通信によると、松下電器産業の子会社「パナソニック半導体オプトデバイス」（鹿児島県日置市）が、製造業請負「コラボレート」（大阪市）の労働者を今年３月まで、デバイス社社員の指示命令なしで従事する業務請負契約を結びながら、実際は指示を受けて従事する「偽装請負」で働かせていたことが５日、分かった。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20061006.htm

　　▽コラボレート社に対する労働者派遣事業停止・改善命令／大阪労働局
http://osaka-rodo.go.jp/staff/press/2006.10/haken_shobun.htm

2006/10/4 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．２７９】
●賃金不払残業の是正指導で約２３３億円支払い／０５年度、厚労省まとめ
　　厚生労働省は２日、2005年度の全国労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果をまとめた。是正指導の結果、支払われた割増賃金の総額は232億9,500万円（支払額が100万円以上の企業を集計）。是正対象の企業数は1,524社、労働者数は16万7,958人だった。このうち1,000万円以上を支払った企業は293社にのぼり、１企業での最高支払額は22億9,700万円（製造業）となっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1002-1.html

●偽装請負で事業停止命令／大阪の会社に初、労働局
　　共同通信によると、実際には労働者派遣なのに請負契約を装って違法な「偽装請負」を繰り返したなどとして、大阪労働局は３日、京都市の大手人材派遣「クリスタル」グループの製造業請負「コラボレート」（大阪市）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20061004.htm

●大企業の約８割、メンタルヘルスで休業の労働者が存在／過去１年間
　　厚生労働省は９月29日、2005年の労働安全衛生基本調査の結果を発表した。過去１年間にメンタルヘルス上の理由で休業した労働者がいる事業所の割合は3.3％で、1,000人以上規模では82.0％、500〜999人規模では66.3％にのぼる。過去１年間に１カ月あたり100時間を超す長時間労働を行った労働者がいる事業所の割合は13.4％。このうち医師による面接指導を受けた者がいる事業所の割合は8.6％だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/05/index.html

●「配転は違法」と札幌地裁／ＮＴＴリストラ訴訟
　　共同通信によると、ＮＴＴグループが2002年に実施した10万人規模のリストラに関連し、子会社への転籍拒否を理由に遠隔地へ配転したのは違法として北海道内のＮＴＴ東日本社員ら５人（うち４人退職）が１人当たり300万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は９月29日、配転は違法と認め同社に総額300万円の支払いを命じた。内訳は道外に配転された１人に100万円、道内転勤の４人にそれぞれ50万円ずつ。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20061004.htm

2006/9/6 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．２７１】
●偽装請負の防止・解消に向け、監督指導を強化／厚労省
　　厚生労働省は４日、都道府県労働局長に対し、偽装請負の防止・解消を図るための監督指導を強化するよう指示した。契約の形式は請負でも、発注者が直接請負労働者を指揮命令するなど労働者派遣事業に該当する、いわゆる偽装請負が少なからず見られると指摘。請負事業主や発注者に対する労働法令の遵守、職業安定行政と労働基準行政との情報共有の徹底、労働災害を発生させた事業主への厳格な対応、などの取り組みを求めている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/09/h0904-2.html

2006/8/11 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．２６６】
●「製造業における偽装請負」の報道に対して見解／電機連合
　　　電機連合は７日、「製造業における偽装請負」に関するマスコミ報道についての見解を発表した。「偽装請負のようなコンプライアンスに抵触することがあってはならない」としたうえで、各加盟組合に対し、会社での法令遵守の徹底や職場点検活動など「請負・派遣についての適正な運用」に向けた活動の強化を要請している。
http://www.jeiu.or.jp/news/discourse/others/kenkai10.html

▽ＥＵ労働時間指令のオプト・アウト（適用除外）を維持／英国
　　　2006年６月、ＥＵの労働社会相理事会でオプト・アウトの廃止を含む労働時間指令の改正案に関する討議が行われた。オプト・アウトの廃止を求めるフランス、スペインに対し、従来から「オプト・アウトは競争力の維持と雇用を創出するために重要」と主張してきた英国の意見が対立、両者の隔たりが大きく、議論は先送りとなった。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_8/england_01.htm

2006/7/26 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．２６１】
●業務委託にも団交認める／大阪府労委、拒否は不当
　　　共同通信によると、大阪府労働委員会は24日、住宅設備大手「INAX」（愛知県常滑市）の子会社「INAXメンテナンス」（同）が、個人で業務委託契約を結び製品の修理に当たる「カスタマーエンジニア（CE）」の労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為だと認定、団交に応じるよう命じた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20060726.htm

2006/6/14 発行=【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．２４９】
●企業の高年齢者雇用確保措置、「継続雇用」が９割／３００人以上規模厚生労働省は９日、改正高年齢者雇用安定法に基づき４月１日からすべての企業に義務化された高年齢者雇用確保措置の導入の状況を発表した。300人以上規模の全12,181社について、５月19日までの導入状況を取りまとめたところ、導入済みの企業は95.6％だった。その内容を見ると、「継続雇用制度の導入」が93.2％（１万848社）を占め、定年の引き上げは6.3％（733社）、定年の定めの廃止は0.5％（60社）となっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0609-1.html

2006/3/17発行■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．２２６】================■■■
☆特集ページ「ワーク・ライフ・バランス」を公開しました。 　　
　少子高齢化が急速に進む中で、企業には従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みが求められています。2005年４月には次世代育成支援対 策推進法が施行され、事業主は従業員の両立支援策など次世代育成支援のための行動計画を策定することとされました。一方、国際的には、労働者の仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）という考え方への関心が高まってきています。当機構の研究成果などの情報をまとめました。
http://www.jil.go.jp/tokusyu/worklife/index.htm

●成果主義導入企業の約半数、「適正な評価できていない」／生産性本部 　
　　社会経済生産性本部は16日、「日本的人事制度の変容に関する調査結果」を発表した。「業績や成績により、賞与・賃金で相当の格差がつく」という企業が約９割を占めるが、このうち約半数が「現場での評価能力にバラツキがあり、適正な評価が出来ていない」と感じている。役員退職慰労金を廃止した企業は19.3％で、5,000人以上規模では31.1％にのぼった。
http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20060316-1.html 　
●新入社員の意識、「就社」から「就職」へ／生産性本部「新社会人白書」 　
　　社会経済生産性本部は16日、「新社会人白書−採用・就職事情最前線」を発表した。2005年の企業の採用活動と学生の就職活動を総括し、今後の方向を展望している。また、この40年間の意識調査の結果から、新入社員の意識や価値観の変化を分析。会社選びの姿勢が「就社」から「就職」へと変化したことや、自分の特技が就職の合否に影響を与えると考える人が増えたことなどを指摘している。
http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20060316-2.html

2006/1/27発行■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．２１２】==============■■■
●「新しい自律的な労働時間制度」の導入を提言／厚労省研究会 　　
　厚生労働省は27日、「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書を発表した。「中堅の幹部候補者で管理監督者の手前に位置する者」や「研究開発部門のプロジェクトチームのリーダー」を対象にした「新しい自律的な労働時間制度」の導入を提言。また、年次有給休暇の取得促進策や一定時間を超える時間外労働の割増率の見直しなども盛り込んでいる。今後は労働政策審議会の労働条件分科会で、労使を含めた検討が行われる。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0127-1.html 　
　▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060125_1138173003.html 　
　▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060125.html

●定率減税の廃止、マイナスの効果が圧倒的／連合総研分析 　　
　連合総研は24日、昨年10月発表の「2006年度日本経済展望」のフォローアップとして、それ以降の経済情勢の推移を踏まえた改訂版を作成した。デフレ下の定率減税の廃止はマイナスの効果が圧倒的だと指摘。実質GDP（国内総生産）を06年度は0.3％、07年度は0.6％、08年度は0.7％、09年度は0.8％それぞれ引き下げることになると分析している。
http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/jousei/kj2006-fu.htm