| ＜2007年＞ ニュース |
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2007/8/3 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３６０】 ●労働法制などでの「政策変更」を政府に要求／全労連評議員会 全労連の評議員会が１、２の両日都内で開かれた。坂内議長はあいさつで、「（参院選の）選挙結果は国民が『安倍政権は退陣せよ』との明確な審判を下したにもかかわらず、首相の座に居座わり続けることは許されない」と批判。選挙結果は格差と貧困、労働法制などの問題で国民が安倍政権に不信任をつきつけたものとの認識を示したうえで、政府に対して、「格差と貧困の解消、とりわけ最低賃金や労働法制にかかわって、政策変更を決断すること」などを求めた。 http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2007/news070802.html 2007/8/1 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３５９】 ●自治体の約半数で「心の病」が増加傾向／社会経済生産性本部調査 社会経済生産性本部は７月31日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する自治体アンケート調査の結果を発表した。47.7％の自治体が最近３年間で「（職員の）心の病が増加傾向にある」と回答。心の病による１カ月以上の休業者がいる自治体は53.4％で、その割合は規模が大きいほど高い。また、職場での助け合いやコミュニケーションの機会が減少したという自治体ほど、心の病を抱える職員が増加傾向にある。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000827.html 2007/7/11 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３５３】 ●「勤労者心の電話相談」に２万件／０６年度、労働者健康福祉機構 独立行政法人労働者健康福祉機構は６月26日、2006年４月から07年３月までの１年間に全国20の労災病院の「勤労者心の電話相談」に寄せられた相談内容などをとりまとめた。勤労者やその家族などからの相談件数は２万3,385件で、前年度に比べ21.9％（4,207件）増加。職場についての相談内容を見ると、「職場の人間関係」が最も多い。 http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h19kokoro_sodan_press.pdf 2007/6/27 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３４９】 ●家族・地域・職場で「つながり」が希薄化／０７年版国民生活白書 高市少子化担当相は26日の閣議に2007年版の国民生活白書を提出した。経済・社会環境や意識の変化により、家族・地域・職場で人々の「つながり」が希薄化しており、このことが生活満足度にマイナスの影響を与えて いる可能性を指摘。「つながりの再構築」に向けて、企業がワーク・ライフ・バランス（両立支援）の取り組みを進めることなどを求めている。 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/ 2007/4/27 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３３４】 ●『ワーキング・プア−アメリカの下層社会』著者の来日記念講演会 『ワーキング・プア−アメリカの下層社会』（岩波書店）の著者・デイヴィッド・Ｋ・シプラーさんの来日記念講演会が、５月15日に東京の中央 大学駿河台記念館で開かれる（後援：日本労働弁護団、過労死弁護団全国連絡会議）。世界で最も豊かな国の新自由主義経済の片隅で何が進行しているのか、「アメリカの下層社会の現実」が報告される。 http://karoshi.jp/pop_workingpoor.html 2007/4/25 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３３３】 ●団塊世代退職の影響、製造業の４割で「不足感強まる」／企業行動調査 内閣府は20日、企業に「団塊世代の退職の雇用への影響」などをたずねた2007年の「企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、団塊世代（1947〜49年生まれ）の割合が15％以上の企業は15％未満の企業に比べて雇用の不足感が小さく、過剰感が大きい。また、団塊世代の退職による影響については、約６割が「影響なし」としているものの、製造業では42.8％が「不足感が強まる」としている。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.html 2007/4/18 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３３１】 ●セミナー「父親であることを楽しもう」／NPOファザーリング・ジャパン NPO法人Fathering Japanは24日に都内で、セミナー「父親であることを楽しもう−日本を変える“ファザーリング”とは」を開催する。「父親が子育てしやすい会社アンケート」の調査結果に基づく優良企業の表彰などを予定。「日本のお父さんのいま、そして未来」と題したトークセッションも行う。 http://www.fathering.jp/activity.html 2007/3/9 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３２１】 ●男性の結婚率、「正規」と「非正規」で大きな差／厚労省調査 厚生労働省は７日、「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した。2002年10月末に20〜34歳だった仕事をしている独身男性のうち、この３年間に結婚した人の割合は13.6％（「仕事なし」は4.4％）。就業形態別に見ると、「正規」が15.2％、「非正規」が6.3％と約2.5倍の開きがある。女性の場合、仕事の有無や就業形態別に見た結婚の状況に大きな違いはみられない。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen07/index.html 2007/2/28発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３１８】 ●時給千円で収入２兆１８５７億円増／労働総研、最賃引き上げ効果試算 最低賃金を全国一律で時給1,000円にすれば、賃金の支払い総額は２兆1,857億円増え、国内生産額も２兆6,424億円拡大する――労働運動総合研究所（労働総研）は26日、最低賃金引き上げの経済波及効果の試算を発表した。同総研では、低所得者は高所得者に比べ、増えた収入を消費に回す傾向が強いうえに、消費増の誘発効果は中小企業分野に強くあらわれるため、最賃の引き上げは高所得層への賃上げより内需拡大が期待できるとしている。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20070228.htm 2007/2/21 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３１６】 ●より多くのディーセント・ワークの創出に向け協力／ＩＬＯ・ＵＮＤＰ ILO（国際労働機関）と国連開発計画（UNDP）は９日、貧困削減とより多くのディーセント・ワークの創出のため、パートナーシップ及び協力関係強化に向けて合意したと発表した。共同合意文書は人口の２〜４割を占める底辺層の利益になる社会開発を伴った包摂的な経済成長を推進し、2015年までにミレニアム開発目標を達成する国連の努力を強化することを目指すとしている。 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#3 2007/2/7 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３１２】 ●脱退しない個別合意無効、ユニオンショップでも／最高裁、東芝社員勝訴 共同通信によると、社外の労働組合に加入している東芝（東京）の社員（36）がユニオン・ショップ協定を結ぶ東芝労働組合、会社側双方に東芝労組脱退などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は２日、社員敗訴の二審東京高裁判決を破棄、脱退を認めた。その上で会社側に組合費天引き中止、同労組に計約25万円の組合費などの返還を命じた。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20070207b.htm 2007/1/10 発行【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．３０４】 ●バイトに残業代割増分／牛丼チェーン店「すき家」 共同通信によると、牛丼チェーン店「すき家」が、アルバイトに対して従来は１カ月の労働時間が一定以上に達するまで支給していなかった残業代の割増分を、昨年11月分の給与から通常通り支給し始めたことが９日、分かった。バイトらでつくる労働組合「すき家ユニオン」が同日発表した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070110.htm
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