労働力調査（速報）平成14年3月結果の概要（平成14年4月26日公表）

　総務省が26日発表した３月の労働力調査（速報）によると、就業者数は前年同月に比べ82万人減少の6297万人で、12カ月連続の減少。一方、完全失業者数は、379万人で、前年同月に比べ36万人の増加（12か月連続の増加）。完全失業率（季節調整値）は5.2%と，前月に比べ0.1ポイントの低下となった。
完全失業者の、世帯主との続き柄別に見ると，世帯主は101万人。
　完全失業率は、男性5.3%、女性は5.1%。
　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

失業率　季節調整なしでは、3月最悪の5.7％　（『日本経済新聞』4月27日付、朝刊より）

　「総務省が26日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月比0.1ポイント低下したものの、季節特有の要因を加味して再計算する前の数値（原数値）は5.7％と前年同月を0.6ポイント上回り、過去最悪の水準となる。
　こうした『ねじれ』の背景には統計上のアヤがある。三月は新卒者のうち就職できない人がいるため、失業者が一時的に増える傾向にある。このため、総務省は完全失業者数の原数値を他の月より高い季節指数（1.074）で割って季節調整値を出す。この結果、3月の季節調整値は原数値の379万人より26万人減った。
　失業率を計算する際の分母となる3月の労働力人口は新卒者によって増えるので、原数値を1未満の指数で割って季節調整値をはじく。3月の労働力人口の季節調整値は原数値より57万人増加した。分母が増えて分子が減り、完全失業率の季節調整値が原数値より0.5ポイント低く出た。
　379万人という完全失業者の原数値は過去最多。雇用情勢の先行指標となる新規求人をみると、サービス業が前年同月比で３カ月ぶりに減少に転じるなど悪材料も目立つ。
　景気は底入れ局面との見方も出てきたが、完全失業率は足元の景気動向から６−９カ月程度遅れる『遅行指標』。見かけ上の失業率低下で雇用情勢の回復を確認するのは時期尚早と見られ、厚生労働省も『明るい方向が出たとは思えない』（沢田職業安定局長）とみている。」