研究所について

 静岡県労働研究所(略称:静岡労研)は、社会・労働問題に関心を持つ県内の労働者、研究者、弁護士などが共同事業として2001年8月4日に設立した民間非営利の恒常的研究機関です。個人会員(所員)と団体会員から成り立っています。事務局は、当面、静岡県評内においています。

 〒420-08512 静岡市葵区黒金町55番地 静岡交通ビル3階(静岡県評内) 
TEL:054-287-1293  FAX:054-286-7973

 
 研究所の目的

 第一に、静岡県労働研究所は、労働者をはじめとし広範な勤労者の利益を守る立場にたち、労働運動の発展に応えることを目的として調査研究活動をすすめたいと思います。

 第二には、調査研究活動そのものも、研究者と労働運動家との恒常的で多面的な、共同事業としてすすめていきたいと思います。

 第三に、調査研究の対象となるのは、主として静岡県及び東海地方における労働問題ですが、全国的な課題や国際的な問題にも、できるだけ目を向けていきたいと思います。

 第四に、静岡県労働研究所が今後、豊かな発展を遂げるとしても、今日の複雑多岐にわたる労働運動の調査研究の必要な課題に対して、すべて対応することはできません。その点で重要な事は、労働組織をはじめ民主的な諸団体の調査・政策活動の強化であり、労働運動家の間での調査・研究活動の発展であり、労働問題専攻の若い民主的な研究者の育成です。研究所は、そのための援助を積極的に行いたいと思います。

 第五に、そのためにも静岡県労働研究所では、他の民主的な労働研究所・研究会などと交流を図り、連携と共同をさまざまな形で発展させたいと思います。

 
 研究所の事業活動

 研究所の事業活動は、以上の目的にそって逐次発展させていきたいと思います。そして、さしあたり計画する必要があると思う事項は、次のような項目です。

  • 静岡県の労働問題に関する資料の収集と整理、利用。
  • 「所報」の発行など会員への情報の提供。
  • 春闘パンフ、活動家向けのハンドブックなど、運動上の必要に応える冊子の作成発行。
  • 研究会の開催(定例研究会・プロジェクト研究会・シンポジウム)。
  • 調査活動講座や各種労働運動講座の開催や協力。
  • 労働問題に関する調査/研究と、報告書・著作の出版。
  • 労働組合の調査・政策活動に関する相談と協力事業。
  • 労働組合・民主団体などの学習会への講師派遣。
  • 労働研究所・研究グループとの交流。
 運営と財政
(1) 総会
 研究所の事業と運営に関する基本方針を決定し、役員(理事長・副理事長・理事・監事)を選出します。2年に一度開催します。

(2) 理事会
 役員で構成され、総会決定にもとづく研究所活動全般について運営・指導責任をもちます。原則として3ヶ月に一度開催します。

(3) 所員会議
 理事会によって専任された研究所長と委嘱された所員(専任研究員・奨励研究員・研究員)によって構成され、月に一度開催します。研究所の調査・研究活動を日常的に推進します。
 所員:専任研究員(複数名を予定)
    奨励研究員(若干名。公募、研究奨励金を支給)
    研究員(10名以上を選任予定。一定の研究業績もしくは強い意欲のある人。無給)

(4) 事務局
 所長、副所長、事務局長、事務局次長によって構成され、月に一度事務局会議を開催し、研究活動の推進に責任を持ちます。

(5) 財政
 研究所の財政は、寄付金と会費及び特別会費、事業収入によって賄います。

研究所の体制図

会   員
               ↓   個人会員、団体会員
総   会
               ↓   理事長、副理事長、理事、会計監査を選任
理 事 会
                ↓   所長、副所長、事務局長、同次長、所員を選任
所 員 会 議
               ↓   所員は、研究会等を分担し、研究所の運営にあたる
事 務 局
                   日常業務を遂行