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月に一度、夕方から2時間ほどの研究会を行なっています。参加は自由です。
まずは、参加者それぞれが、自分の問題関心を順番に出し合っています。だんだんに、テーマと目標を決めていこうと思います。
研究会と名乗っていますが、気楽な話し合いの場です。研究会終了後、場所を替えて議論を続ける（軽く飲む？）こともあります。私たち研究会は、一般の方も交えて交流を深め、情報交換の場所にしたいと考えておりますので、そちらにもぜひ、ご参加ください。
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参加希望の方は、メールにて連絡を下さい。一般の方の参加をお待ちしております。 |
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各定例会の会報または労研ニュースで見ることができます。
今までと、これからの議題は以下の通りです。
2024年5月16日 川村雅則「ディーセントワーク概念から見た会計年度任用職員制度」
2024年3月14日 村田隆史他「日本医療総研「社会保障と運動の連携」ヒアリング」
労研ニュースNo.157（2024年4月）
2024年2月15日 村上英吾「労働者の就労意識と中小企業の収益性―ネット調査の結果から―」
労研ニュースNo.156（2024年3月）
2024年1月18日 安周永「韓国の産業別労働組合の転換は何をもたらしたのか」
労研ニュースNo.155（2024年2月）
2023年12月21日 中澤秀一「生計費視点から全世代型社会保障を考える」
労研ニュースNo.154（2024年1月）
2023年11月16日 酒井政和「会計年度任用職員の問題点と改善運動の方向」
労研ニュースNo.153（2023年12月）
2023年10月19日 長澤裕「教員不足と臨時教職員問題」
労研ニュースNo.152（2023年11月）
2023年9月21日 河合利夫「職場でのハラスメントとの闘いの報告」
労研ニュースNo.151（2023年10月）
2023年7月20日 中澤秀一「自立可能な労働時間について」
労研ニュースNo.149（2023年8月）
2023年6月15日 脇田滋「「雇用類似の働き方」に対する各国の裁判・法規制と日本への示唆」
労研ニュースNo.148（2023年7月）
2023年5月18日 磯野博「国連障害者権利委員会 総括所見の意義と当事者をめぐる実態」
労研ニュースNo.147（2023年6月）
2023年3月16日 榊原雅樹「NTTのジョブ型人事制度とリモートスタンダードの問題点」
労研ニュースNo.145（2023年4月）
2023年2月16日 天池洋介 「雇用の調整弁としての非常勤講師 －労働実態と今後の展望－」
労研ニュースNo.144（2023年3月）
2023年1月19日 杉村豪一「人口問題に対する地方自治体の取り組み」
労研ニュースNo.143（2023年2月）
2022年12月15日 中澤秀一「東京都パートアルバイト募集時給調査」
労研ニュースNo.142（2023年1月）
2022年11月17日 日向良和「非正規図書館員の待遇改善問題」
労研ニュースNo.141（2022年12月）
2022年10月20日 永桶憲一・河合利夫「労働相談と未組織労働者の組織化」
労研ニュースNo.140（2022年11月）
2022年9月15日 鈴木尚朋・河合利夫「郵便局の労働実態」
労研ニュースNo.139（2022年10月）
2022年7月21日 福島みのり「20代男性の揺れ動くアイデンティティ～韓国大統領選挙2022の前後を中心に～」
労研ニュースNo.137（2022年8月）
2022年6月16日 榊原雅樹「コロナ禍で進むジョブ型雇用とテレワーク」
労研ニュースNo.136（2022年7月）
2022年5月19日 中澤秀一「若者の社会に対する意識と現地点」
労研ニュースNo.135（2022年6月）
2022年3月10日 磯野博「障害者政策とSDGｓ」
労研ニュースNo.133（2022年4月）
2022年2月17日 杉村豪一「福祉国家発展のための政治的・経済的条件」
労研ニュースNo.132（2022年3月）
2021年11月18日 林克「社会的賃金闘争の意義と具体的戦略」
労研ニュースNo.131（2022年2月）
2021年11月18日 川村雅則「官製ワーキングプア問題と労働組合に求められる取り組み―北海道の経験から」
労研ニュースNo.130（2022年1月）
2021年11月18日 長島利樹「静岡市における保育士の実態」
労研ニュースNo.129（2021年12月）
2021年10月21日 中澤秀一「最低保障年金制度の必要性とその内容」
労研ニュースNo.128（2021年11月）
2021年9月16日 安周永「拡大するプラットフォーム労働と岐路に立つ労働政治
－日韓、欧米の労働組合動向比較－」
労研ニュースNo.127（2021年10月）
2021年7月15日 松内是卓「コロナ禍の生活保護の状況」
労研ニュースNo.125（2021年8月）
2021年6月17日 長田学「化学一般労連の36協定の実態と労働時間管理の取り組み」
労研ニュースNo.124（2021年7月）
2021年5月20日 中澤秀一「ポストコロナにおける社会政策～ベーシックインカムについて考える」
労研ニュースNo.123（2021年6月）
2021年4月15日 鈴木章浩「強い地元企業の人事戦略に迫る」
労研ニュースNo.122（2021年5月）
2021年2月18日 杉村豪一「日中韓の大学間交流による学生の対外意識の変化」
労研ニュースNo.120（2021年3月）
2021年1月21日 磯野博「真の共生社会を阻む優生思想－障害者権利条約の視点から－」
労研ニュースNo.119（2021年2月）
2020年12月10日 高橋立顕「静岡県公契約条例案に関する要請運動と今後について」
労研ニュースNo.118（2021年1月）
2020年11月14日 秋のセミナー
日時：11月14日（土）13：30～
場所：静岡労政会館 展示室 及びZoom会議の併用
内容：①労働相談の現状と労働組合運動
河合利夫氏（静岡県評労働相談室 室長）
②浜松の労働相談の状況と労働組合の組織化
嶋田博氏（西部地区労連労働相談所 所長）
③新しい情勢のもとにおける労働組合の研究
種本良彦氏（静岡県労働研究所 理事）
コメンテータ：中澤 秀一 氏（静岡県立大学短期大学部 准教授）
労研ニュースNo.117（2020年12月）
2020年10月15日 中澤秀一「東京と沖縄の最低生計費調査比較から見えるもの」
労研ニュースNo.116（2020年11月）
2020年9月17日 安周永「なぜ韓国非正規労働者待遇改善は実現したのか
－公立学校の非正規労働者を事例として－」
労研ニュースNo.115（2020年10月）
2020年7月16日 佐々木隆志「相模原殺傷事件から福祉労働について考える」
労研ニュースNo.113（2020年8月）
2020年6月18日 種本良彦「パワハラ防止法の内容」
労研ニュースNo.112（2020年7月）
2020年5月21日 北上紘生「パート・有期法と同一労働同一賃金」
労研ニュースNo.111（2020年6月）
2020年3月20日 春のセミナー
① 社労士から提言 日本の社会保障制度見直しの必要性
―朝日新書『日本より幸せなアメリカの下流老人』を読んで
中山 竜児 氏（社会保険労務士）
② 職場の状況と学校への変形労働時間導入問題
須部 友康 氏（西部地区労連事務局長）
③ 職場の状況と病院の再編・統合問題
堀田 有朋子 氏（県医労連委員長）
労研ニュースNo.109（2020年4月）
2020年2月20日 ビデオ鑑賞「わたしは黙らない－派遣労働者・渡辺照子のたたかい」
労研ニュースNo.108（2020年3月）
2020年1月16日 杉村豪一「ヨーロッパの社会構造と政党政治」
労研ニュースNo.107（2020年2月）
2019年12月19日 磯野博「第15回日中韓社会保障国際論壇に参加して
-韓国における社会政策の動向-」
労研ニュースNo.106（2020年1月）
2019年11月27日 青池則男「静岡自治労連「保育園、こども園職場の
『働き方』実態アンケート結果」」
労研ニュースNo.105（2019年12月）
2019年10月17日 高橋立顕「建設業一人親方の労働組合から見た
東海4県の公契約条例制定・改善運動の
経過と基本的運動方針に関する一考察」
労研ニュースNo.104（2019年11月）
2019年9月19日 中澤秀一「全国一律最賃制度をめぐる情勢と課題」
労研ニュースNo.103（2019年10月）
2019年7月18日 磯野博・奈良修三「福祉・介護分野での外国人労働力の育成と活用
－技能実習生を中心として－」
労研ニュースNo.101（2019年8月）
2019年6月20日 北上紘生「「改正入管法」の内容と問題点」
労研ニュースNo.100（2019年7月）
2019年5月16日 河合利夫「「働き方改革関連法」と労働組合の取組み」
労研ニュースNo.99（2019年6月）
2019年3月21日 春のセミナー
①社労士が考える「まともな労働」とは何か
中山竜児（社会保険労務士）
② 文化財の保存から活用へ～現状と課題
泰井良（美術史家、静岡県立美術館上席学芸員）
③自治体職場における問題
長尾徹（静岡市労連）
労研ニュースNo.97（2019年4月）
2019年2月14日 林克「韓国労働運動からの示唆（その２）-自治体の労働政策-」
労研ニュースNo.96（2019年3月）
2019年1月17日 福島みのり「「退社」する韓国の若者たち―「セルフ・ナラティブ構築」の視点から－」
労研ニュースNo.95（2019年2月）
2018年12月20日 中澤秀一「韓国労働運動からの示唆-最低賃金引き上げの戦略-」
労研ニュースNo.94（2019年1月）
2018年11月15日 林克他「韓国労働運動等の調査（その2）ソウル市の労働政策他」
労研ニュースNo.93（2018年12月）
2018年10月25日 中澤秀一他「韓国労働運動等の調査（その１）最低賃金と非正規雇用」
労研ニュースNo.92（2018年11月）
2018年9月20日 磯野博「障害基礎年金停止（予告）問題」
労研ニュースNo.91（2018年10月）
2018年7月19日 中澤秀一「ひとり親世帯の自立について考える」
労研ニュースNo.89（2018年8月）
2018年6月21日 加茂大樹「無期転換ルールをめぐる問題点」
労研ニュースNo.88（2018年7月）
2018年5月22日 相曽茂「過労死等と長時間過密労働への対応」
労研ニュースNo.87（2018年6月）
2018年4月25日 林克「静岡県公契約条例の意義と可能性」
労研ニュースNo.86（2018年5月）
2018年3月8日 磯野博「障害年金に関する日韓比較研究」
労研ニュースNo.85（2018年4月）
2018年2月15日 安周永「韓国の最低賃金大幅引き上げの運動的背景」
労研ニュースNo.84（2018年3月）
2018年1月18日 福島みのり「ライフコースの変容と青年政策の方向性―韓国の「Ｎ放世代」論を中心に―」
労研ニュースNo.83（2018年2月）
2017年12月17日 ウィンターセミナー
天池洋介「コミュニティ・オーガナイジング入門・静岡ワークショップの開催」
労研ニュースNo.82（2018年1月）
2017年11月16日 瀬川るみ「静岡市呉服町商店街の10年前と今
－街並みから見えてくる振興施策の課題」
労研ニュースNo.81（2017年12月）
2017年10月19日 中澤秀一「全国チェーン店時給調査は何を示すか」
労研ニュースNo.80（2017年11月）
2017年9月28日 加茂大樹「安倍「働き方改革」に対する批判」
労研ニュースNo.79（2017年10月）
2017年7月20日 安周永「韓国における文在寅政権の誕生とその意義」
労研ニュースNo.77（2017年8月）
2017年6月29日 中澤秀一「コミュニティ・オーガナイジングとは～活動家育成トレーニング～」
労研ニュースNo.76（2017年7月）
2017年5月18日 中澤秀一「静岡県最低生計費試算調査結果（高齢者世帯）」
労研ニュースNo.75（2017年6月）
2017年3月23日 加茂大樹「無期転換ルールを免れる雇い止めへの対応」
労研ニュースNo.73（2017年4月）
2017年2月23日 安周永「韓国パク大統領退陣デモとその背景」
労研ニュースNo.72（2017年3月）
2017年1月18日 林克「静岡県の公契約条例について」
労研ニュースNo.71（2017年2月）
2016年12月21日 福島みのり「貧困化する大学生の日韓比較－学費ローンと負債世代言説の観点から」
労研ニュースNo.70（2017年1月）
2016年11月17日 磯野博 「介護人材育成と外国人労働者問題
－中国との交流をとおして」
労研ニュースNo.69（2016年12月）
2016年10月20日 中澤秀一「全国各地の県最低生計費」
労研ニュースNo.68（2016年11月）
2016年9月15日 加茂大樹「自治体非常勤職員の任用」
現場からの報告：大場みゆき（静岡自治労連）
労研ニュースNo.67（2016年10月）
2016年7月21日 安周永「韓国映画「明日へ」について」
労研ニュースNo.65（2016年8月）
2016年6月23日 安周永「韓国型多文化主義の分岐―日本との比較の視点から」
労研ニュースNo.64（2016年7月）
2016年5月20日 中澤秀一「静岡県最低生計費試算調査における若年単身者の結果」
労研ニュースNo.63（2016年6月）
2016年3月17日 多田義幸「静岡県ひとり親家庭の実態と自立促進計画」の紹介
労研ニュースNo.61（2016年4月）
2016年2月18日 加茂大樹「労働条件の明示義務及び労働条件の変更」
労研ニュースNo.60（2016年3月）
2016年1月14日 安周永「韓国政党政治における『直接行動』の意義と限界
－ろうそくデモと政党の変化を中心にー」
労研ニュースNo.59（2016年2月）
2015年12月18日 磯野博「精神の障害に係わる障害年金等級判定ガイドラインの問題点」
労研ニュースNo.58（2016年1月）
2015年11月15日 秋のセミナー
① JMIU西部地域支部横浜ゴム分会結成の経過
高橋 健 氏（JMIU静岡地方本部 書記長）
② 固定残業代の適法性
河合 利夫 氏（静岡県評 労働相談室長）
③「教育の場」への接近―インターンシップの事例より
中澤 秀一 氏（静岡県立短期大学部 准教授）
労研ニュースNo.57（2015年12月）
2015年10月16日 朴根好「韓国経済発展論―高度成長の見えざる手」
労研ニュースNo.56（2015年11月）
2015年9月18日福島みのり「『88万ウォン世代』論に見る韓国若者世代の就労とアイデンティティ」
労研ニュースNo.55（2015年10月）
2015年7月17日 加茂大樹「派遣法改悪の問題点」
労研ニュースNo.53（2015年8月）
2015年6月10日 李蓮花「東アジアの社会福祉」
労研ニュースNo.52（2015年7月）
2015年5月30日「現代労働負担研究会in静岡」
①朝比奈佐知子「子育て中の女性の働き方」
②佐伯かをり「非正規職場の働き方」
③西村直樹「春闘再構築研究会とJMIUの15春闘」
④鈴木安名「産業医から見た職場の労働負担」
労研ニュースNo.51（2015年6月）
2015年3月20日 中澤秀一 「若者の組織化の課題」
労研ニュースNo.49（2015年4月）
2015年2月20日 中澤秀一 「第2の賃金としての社会保障」
労研ニュースNo.48（2015年3月）
2015年1月16日 磯野博「国民皆年金体制の変遷-無年金障害者問題の視点から-」
労研ニュースNo.47（2015年2月）
2014年12月19日 磯野博「障害年金をめぐる新たな展開について」
労研ニュースNo.46（2015年1月）
2014年11月16日 秋のセミナー
①安周永「両親の時間使用変化に関する日韓比較」
②磯野博 「日中韓社会保障国際フォーラムに参加して」
③中澤秀一 「若手組合員の意識調査―新潟と徳島の調査より」
労研ニュースNo.45（2014年12月）
2014年10月17日 安周永 「日韓の労働組合戦略の比較―労働者派遣法をめぐる対応」
労研ニュースNo.44（2014年11月）
2014年9月19日 安周永 「日本と韓国の政治経済の比較」
労研ニュースNo.43（2014年10月）
2014年7月18日 中澤秀一 「二つの壁の見直し」
労研ニュースNo.41（2014年8月）
2014年6月14日 夏のセミナー
①梅澤武夫「最近の労働相談の傾向と事例」
②堀口真理子「(株)ワイズマネージメント派遣雇止め裁判」
③河合利夫 ｢正規と非正規一緒の組合活動｣
労研ニュースNo.40（2014年7月）
2014年5月16日 野村昭二「平均年齢30歳の組合結成」
労研ニュースNo.39（2014年6月）
2014年3月18日 磯野博「障害者雇用とノーマライゼーション」
労研ニュースNo.37（2014年4月）
2014年2月18日 林克「公契約条例実施自治体調査＆県内自治体との懇談結果」
労研ニュースNo.36（2014年3月）
2014年1月17日 多田義幸「ハマータウンの野郎ども」（本の紹介）
労研ニュースNo.35（2014年2月）
2013年12月18日 中澤秀一「生活困窮者に対する取り組み」
労研ニュースNo.34（2014年1月）
2013年11月17日 秋のセミナー（非正規雇用特集）
①柿沼誠「派遣社員から請負社員への転換」
②鍋田敏子「金融機関の非正規労働者の実態」
③青池則男「自治体で働く非正規職員の実態」
④長澤裕｢非正規労働者組織化の取り組み｣
労研ニュースNo.33（2013年12月）
2013年10月18日 中澤秀一「青年組合員の意識調査～静岡県内組合員を含めて～」
労研ニュースNo.32（2013年11月）
2013年9月20日 太田泰久「インド・マルチスズキの調査」
労研ニュースNo.31（2013年10月）
2013年7月19日 中澤秀一「働くルールの改悪～安倍『雇用改革』の正体」
労研ニュースNo.29（2013年8月）
2013年6月22日 夏のセミナー（中小企業労組特集）
①河合利夫「元篠原鉄工における労働組合活動」
②望月金一「中央精工における労働組合活動」
③塩崎敏明「榛葉鉄工における労働組合活動」
④種本良彦「中小企業における労働組合の要求闘争」
労研ニュースNo.28（2013年7月）
2013年5月17日 室伏雄二「地域の労働組合運動をいかに発展させるか」
労研ニュースNo.27（2013年6月）
2013年3月29日 児玉和人「静岡県内における中小企業の現状と課題」
労研ニュースNo.25（2013年4月）
2013年2月15日 磯野博「デンマークで見た障害者施策」
労研ニュースNo.24（2013年3月）
2013年1月18日 鍋田敏子「静岡銀行における（新）派遣法への対応策」
労研ニュースNo.23（2013年2月）
2012年12月21日 河合利夫「元篠原労組組合員の再就職状況と就労上の問題点」
労研ニュースNo.22（2013年1月）
2012年11月24日 秋のセミナー（就労支援関連）
①磯野博（無年金障害者の会）「障害者分野における就労支援の課題
～社会的弱者全体に対する保護雇用を視野に入れて～
②高須達成（静岡市生活福祉課）「静岡市における就労支援」
③多田義幸（日立懇）「精神疾患を抱えた労働者への就労支援の経験」
④中澤秀一（県立短期大学）｢静岡県におけるソーシャルファームの取組みに向けて｣
労研ニュースNo.21（2012年12月）
2012年10月19日 大場みゆき「自治体非正規・公共関係労働者の実態」
労研ニュースNo.20（2012年11月）
2012年9月21日 中澤秀一「賃金と社会保障との関係～フランスが示唆するもの～」
労研ニュースNo.19（2012年10月）
2012年7月20日 種本良彦「有期雇用法制の問題点と今後の対応」
労研ニュースNo.18（2012年9月）
2012年6月23日 夏のセミナー
①松田直之（民間技術者）「某民間技術労働者の働き方の実態」
②堀口真理子（建交労）「派遣労働者の雇い止め裁判」
③榊原雅樹（つうしん労組）「50歳定年制の廃止と新処遇制度」
④河合利夫（篠原鉄工労組）｢篠原労組組合員の再就職状況と問題点｣
労研ニュースNo.17（2012年7月）
2012年5月25日 中澤秀一「最低生計費の会食費とは？」
ブックレット発行記念会
労研ニュースNo.16（2012年6月）
2012年3月16日 竹内弘行「『静岡方式で行こう!!』
青少年就労支援ネットワーク静岡の活動紹介」
労研ニュースNo.14（2012年4月）
2012年2月17日 鈴木英治「いま医療問題を考える
－「税と社会保障の一体改悪」を切る－」
労研ニュースNo.13（2012年3月）
2012年1月20日 中澤秀一「最低生計費の実現に向けて」
労研ニュースNo.12（2012年2月）
2011年12月16日 磯野博「ドキュメンタリー『年金不信』上映会」
労研ニュースNo.11（2012年1月）
2011年11月27日 秋のセミナー
①河合利夫（篠原鉄工労組）「シノハラ倒産の経過と労働者の状況」
②鍋田敏子（金融労連）「AIG解決と金融機関の非正規雇用の実態」
③磯野博（日本障害者協議会）「雇用の不安定化・流動化と無年金障害者問題～「無年金110番」相談活動をとおして～」
④多田義幸（静岡労研）｢静岡県と電機連合の最低生計費試算比較｣
労研ニュースNo.10（2011年12月）
2011年10月21日 中澤秀一「最低生計費と賃金・社会保障」
労研ニュースNo.9（2011年11月
2011年9月16日 小泉治「最低生計費から自治体・公務公共関係労働者の賃金を考える」
労研ニュースNo.8（2011年10月）
2011年7月15日 桜井眞吾「京都市職労における公契約運動」
労研ニュースNo.6（2011年8月）
2011年6月25日 夏の労働問題セミナー
①種本良彦「職場における『なんでも相談活動』を提言する」
②河合利夫「篠原鉄工労組裁判闘争の経緯」
③片桐正二郎「産業別労働組合運動の可能性」
④多田義幸「派遣労働者と正規労働者の生活行動時間比較」
⑤中澤秀一「青年組合員の意識調査結果」
労研ニュースNo.5（2011年7月）
2011年5月20日 中澤秀一「シングルマザーの最低生計費」
労研ニュースNo.4（2011年6月）
2011年3月15日 色川卓男「家計からみた『標準的な生活モデル』世帯の現在」
2011年2月18日 布川日佐史「賃金と社会保障」
2011年1月21日 中澤秀一「静岡市における50歳代夫婦と未婚子2人の最低生計費」
2010年12月17日 片桐正二郎「’11年度における研究テーマの検討-有期雇用労働と賃金政策-」
2010年11月18日 河合（篠原労組）、野村（化学一般）「いま、民間職場では・・・製造業の2つの職場から」
2010年10月22日 中澤秀一「賃金と社会保障の組み合わせをどう考えるか」
2010年9月17日 中澤秀一「静岡県最低生計費試算調査結果から-２」
2010年7月16日 布川日佐史「静岡県最低生計費試算調査結果から」
2010年6月18日 布川日佐史「ドイツにおける就労支援の現場から」
2010年5月21日 布川日佐史「ドイツ求職者基礎保障の成果と課題」
2010年4月16日 中澤秀一「ハウジングプア-2」
2010年2月19日 鶴田禎人「ハウジングプア」
2010年1月22日 中澤、片桐「県内最低生計費試算調査への課題」
2009年12月18日 磯野、沢田「障害者を通して雇用問題を考える-2」
2009年11月14日 秋の労働問題セミナー
①中澤秀一「大学生の労働組合観」
②河合利夫 ｢正･非正規労働者の共闘と地域運動｣
③沢田美紀（全労働） ｢新政権における緊急雇用対策の活用｣
2009年10月16日 磯野、河合「障害者を通して雇用問題をどう考えるか」
2009年9月17日 布川、種本、片桐「韓国労働運動の調査報告とまとめ」
2009年7月17日 手塚、河合、佐伯「雇用形態の変化にともなう労働組合の運動方向-4」
2009年6月27日 夏の労働問題セミナー
沢田美紀（県国公女性協書記次長）「雇用政策の変化と動き‐使える厚労省の諸施策」
「韓国予備学習」イ・ヨンチェ（恵泉女学園大学講師）「韓国の労働運動の歴史と現状」
2009年5月22日 沢田、種本、中澤「雇用形態の変化にともなう労働組合の運動方向-3」
2009年4月17日 中澤秀一「雇用形態の変化にともなう労働組合の運動方向-2」
2009年3月26日 中澤秀一「雇用形態の変化にともなう労働組合の運動方向」
2009年2月27日 中澤秀一「『自立可能な社会制度』について考える（2）」
2009年1月23日 特別講演 安藤研一（静大教授）「世界経済危機と自動車産業」
2008年12月19日 中澤秀一「『自立可能な社会制度』について考える」
2008年11月30日 秋の労働問題セミナー
①多田義幸「（大企業労働者における）社会的活動への参加の可能性」
②河合利夫「2008年年末一時金を闘うにあたって」
③遠藤伸（建交労書記次長）「トラック労働者のたたかいと課題」
④沢田美紀、川原智之（全労働）「国公職場での非正規職員の実態と取組」
⑤佐伯かをり（パ臨連）「県内における最賃のたたかいの課題」
⑥片桐正二郎「派遣労働者の相談から見えるもの」
2008年11月20日 浜松支所研究発表会
2008年10月17日 布川日佐史「非正規労働者への取り組み-静大における人件費削減の実態」
2008年9月19日 穴見静岡市労連書記次長「静岡病院における非正規労働者の現状とたたかい」
2008年7月25日 伊藤房子「浜松市非正規労働者への取り組み」
2008年6月22日 夏の労働問題セミナー
①多田義幸「ワークライフバランスと社会的活動への参加の可能性について」
②現場からの報告… 篠原鉄工労組、生協労連パート部
③種本良彦「非正規労働者」の組織化の現状」
④長坂輝夫 「遠州地方における派遣労働の実態と非正規労働者の組織化の課題」
⑤中澤秀一（県立大短期大学部講師）「税・社会保障・賃金の「個人単位化」の研究発表」
2008年5月16日 片桐正二郎「格差と貧困に対する闘争-アメリカの事例2（労働運動から-」
2008年4月18日 中澤秀一「格差と貧困に対する闘争-アメリカの事例」
2008年3月21日 布川日佐史「脱野宿者支援策と生活保護」
2008年2月15日 甲賀利男「最低保障年金制度と運動」
布川日佐史「浜松事件について」
2008年1月18日 中澤秀一「生活保護申請のマニュアル」
2007年12月15日 浜松支所第1回労働問題研究交流会
2007年12月2日 冬のセミナーと特別企画
①多田義幸「社会的活動への参加の可能性について」
②河合利夫「中小企業における労組活動－生産性と賃金」
③種本良彦「生活保護と最賃問題で共同行動を」
④下村（自治労連）「医療の職場実態」
⑤青年ユニオン「非正規労働者の実状」
特別企画：居城舜子「ジェンダーと最低賃金について」
2007年11月22日 布川日佐史「貧困の顕在化と生活保護の役割」
2007年10月19日 中澤秀一「生活保護の実態と課題」
2007年9月21日 中澤秀一「湯浅誠氏の講演から」
2007年7月13日 発見フィールドワーク「ホームレスの実態と支援活動、
ネットカフェ体験」
2007年6月22日 中澤秀一「ワーキングプアの賃金と社会保障」
2007年5月27日 春の労働問題セミナー
①多田義幸「ワークライフバランスと社会的活動への参加の可能性について」
②現場からの報告：静岡青年ユニオン(鳥居)、銀産労（久保田）
③片桐正二郎「非正規労働者の組織化の動き」
④永桶憲一「ＩＬＯとディーセント・ワーク」
⑤種本良彦「賃金論としての派遣労働者の賃金」
⑥河合利夫「中小企業労組の課題」
2007年4月20日 中澤秀一「これからの賃金運動のあり方」
2007年3月16日 中澤秀一「賃金のあり方「新しい賃金運動」を読む」
2007年2月16日 中澤秀一「先進国における医療制度」
会報Ｎｏ．32
2007年1月19日 中澤秀一「全労連の社会保障プラン」
会報Ｎｏ．31
2006年11月18日 秋の労働問題セミナー
①多田義幸「社会的活動への参加の可能性について」
②和田千恵子（銀産労）「成果主義制度導入後の職場実態」
③静岡大学生「女性のライフスタイルに合う働き方とはー看護師の再就職支援事業について」
④青木（ＪＭＩＵ西部地域支部）「外国人労働者の処遇改善と組織化運動」
⑤河合利夫（篠原労組）「中小労組の再雇用制度の取組み」
⑥片桐正二郎「非正規労働者の組織化」
2006年10月27日 中澤秀一「労働団体の社会保障プラン」
会報Ｎｏ．31
2006年9月22日 中澤秀一「経済団体の社会保障プラン」
会報No．30
2006年7月21日 和田千恵子（銀産労）「賃金、人事制度の事例発表」
会報No．２9
2006年6月16日 中澤秀一「社会保障の理念と歴史」
会報No．２8
2006年5月20日 春の労働問題セミナー
①種本良彦「県内企業の成果主義の現状考察」
②多田義幸「社会的活動への参加の可能性について」
③静岡大学生「県内企業の育児制度の実情」
④永桶憲一「非正規雇用の実態と分析」
⑤河合利夫（篠原労組）「高齢者雇用継続を協定下した職場の報告」
⑥片桐正二郎「非正規労働者の組織化の研究」
2006年3月17日 足立三明「私たちと診療報酬」
中澤秀一「社会保障の財源のあり方」
会報No．２７
2006年2月17日 足立三明「住民の健康を守る地域医療とは」
中澤秀一「医療・社会保障と財源」
会報No．２６
2006年1月20日 足立三明「医療制度『改革』の本質－社会保障の原点とは」
会報No．２５
2005年12月16日 中澤秀一「社会保障における構造改革－今後と課題－」
会報No．２４
2005年11月１9日 秋の労働問題セミナー
①多田義幸「社会的活動への参加の可能性について」
②種本良彦「県内における賃金の現状分析・・・成果主義」
③片桐正二郎「非正規労働者の組織化の研究」
④河合利夫（篠原労組）「労働組合と住民要求」
2005年10月21日 中澤秀一「賃金運動とこれからの課題」
会報No．２３
2005年9月16日 中澤秀一「新しい賃金運動とは！どう捉えるか」
会報No.２２
2005年7月17日 夏の労働問題セミナー
①多田義幸「正規労働者の今後の課題について」
②河合利夫（篠原労組）「中小企業の実情と労働組合運動」
③永桶憲一「ホンダの非正規社員の実態」
④神田健夫「労働者・労働組合に対する損害賠償・街宣活動差止請求について」
2005年6月17日 中澤秀一「「日本人の賃金」（木下武男著）を読む」
会報No.２１
会報No.２０
2005年5月20日 中澤秀一「成果主義賃金の実態と傾向」
会報No.19
2005年4月15日 中澤秀一「大企業の賃金制度の変遷
－職務給制度による成果主義－」
会報No.18
2005年3月18日 杉山美代子「均等待遇を目指して-－－」
会報No.1７
2005年2月20日 後藤道夫「フリーターの急増の背景－日本型雇用の解体－」
2005年1月21日 居城舜子「新たな賃金平等の戦略-アメリカの運動から」
会報No.16
2004年12月17日 足立三明「医療制度「改革」をめぐる最近の動向と問題点」
会報No.15
2004年11月19日 片桐正二郎「非正規労働者への組織労働者の対応と取組」
会報No.14
2004年10月15日 中澤秀一「最賃制の現状と問題点」
会報No.13
2004年9月17日 中澤秀一「不安定労働の規制と未来」
会報No.12
2004年8月20日 布川日佐史「生活保護制度改革の問題点と方向」
会報No.11
2004年7月16日 中澤秀一「ライフスタイルの選択に中立な
社会制度」
会報No.10
2004年6月18日 柴崎孝夫「派遣労働や請負労働における
労働者の実態-PART2」
会報No.9
2004年5月21日 柴崎孝夫「派遣労働や請負労働における
労働者の実態」
会報No.8
2004年4月16日 中澤秀一「労働総研-賃金の「世帯単位から
個人単位へ」をめぐる論点の整理と提言-について」
会報No.7
2004年3月19日 中澤秀一「各国の年金制度」
会報No.6
2004年2月20日 中澤秀一「年金問題とパート労働者」
会報No.5
2004年1月16日 中澤秀一「非正規労働者の均等待遇と同一（価値）労働
同一賃金」
会報No.4
2003年12月19日 利波民樹（生協しずおか労組）「正規とパートタイマーの
処遇の差の理由付けの拘束性について」
会報No.3
2003年11月21日 杉山美代子（生協しずおか労組）「均等待遇にむけての
パート労働者の課題」
会報No.2
2003年10月17日 中澤秀一「『税・社会保障・賃金の〈個人単位化〉、〈ライフ
スタイルの選択に中立な社会制度〉に対する考え方の
素案』をどう読むか」
会報No.1
2003年6月26日 中澤秀一「『税・社会保障・賃金の〈個人単位化〉、〈ライフ
スタイルの選択に中立な社会制度〉に対する考え方の
素案』をどう読むか」
2002年12月18日 澤村正紀（静岡県高教組）「若年者（高校）の就職、
仕事、生活問題」
2002年11月27日 片桐正二郎「税・社会保障・賃金の〈個人単位化〉の検討」
2002年7月12日 中村和夫（静大教授）「有期労働契約と雇止に関する判例
の検討」
2002年6月28日 布川日佐史「パート労働研究会中間報告をめぐって」
2002年5月29日 永桶憲一「私の職場と仕事」
2002年4月18日 中川真「労働参審制度について」
2002年2月19日 宮崎孝子「派遣労働に関する問題」
2002年1月11日 多田義幸「会社分割とリストラ」
2001年11月19日 布川日佐史「雇用政策の検討課題」
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