静岡県労働研究所

　　　　

　

　

●11月定例研究会
　　日時：11月21日（木）午後6時30分　
　　場所：国労会館大会議室　及び　オンライン（ZOOM）
　　「私たちの情報通信が危ない！
　　NTTの完全民営化・NTT法の廃止ってなに！」
　　　報告者：宇佐美　俊一　氏　（JMITU通信産業本部　執行委員長）
　　　　　　

●労研ニュースNo.164（2024年11月）

●静岡県労働関連データ（2024年11月）:受給者1人当たり介護給付費用額（静岡県）

●所報第46号（2024年4月発行）

巻頭言「社会的な賃金闘争としてのケア労働者の賃上げ」
静岡県労働研究所　副理事長　　　　　　　　　　林　克

「「雇用類似の働き方」に対する各国の裁判・法規制と日本への示唆」
　　元龍谷大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇田　滋

「労働組合の社会的影響力の強化～組合員の力を引き出す教訓を米国の経験に学ぶ～」
全労連事務局次長・国際局長　　　　　　　　　　布施　恵輔

「韓国労働組合の組織転換とその課題」
龍谷大学　教授　　　　　　　　　　　　　　　　　安　周永

●第12回中間総会と記念講演
　　日時：2024年8月10日（土）
　　場所：静岡労政会館　視聴覚室　および　ZOOM
　　内容：第12回中間総会　午後1時～2時
　　　　　　記念講演　　　　　午後2時30分～4時30分
　　　「今日のアメリカ労働運動から何を学ぶのか？
　　　　～アメリカ格差社会とストライキを題材に～」
　　　　　講師：伊藤　大一　氏（大阪経済大学准教授）

アメリカの労働組合組織率は日本より低く10.3％(2021年)です。これまでのビジネス・ユニオニズム（在籍している組合員に対するサービス提供を重視する組合。正社員主義組合）に対し、注目されている潮流が、社会運動的労働運動です。2021年～2022年には、アマゾン、スタバ、アップル･ストアで労働組合結成が続きました。また2023年にはUAW（全米自動車労働組合）がストライキを行い、4年間で30％を超える賃上げを勝ち取っています。2023年のストは、3社一斉交渉で合意内容を競わせ、進展のない企業に順次ストを拡大させると言う戦術をとりました。3社横並びを崩すことに成功し、ストの拡大をだんだん主力工場に波及させました。各社の決算発表に合わせて世論を喚起し、まず、フォードを屈服させ、ステランティスと合意し、ＧＭを孤立化させ、最後にＧＭの主力工場へのスト拡大で勝利しました。ＵＡＷフェイン会長は

「ただの賃上げでなく、ビリオネア（億万長者）と労働者との闘争だ」と位置づけて、格差社会への異議申し立てを強調しています。

日本社会への示唆として、大阪府職労の保健師増員キャンペーンの成功があります。これはアメリカのコミュニティ・オーガナイジング（ＣＯ）の手法を導入したものです。全労連へは、「ユニキャン」として導入されています。

●春のシンポジウム
　　日時：4月21日（日）午後1時30分　
　　場所：静岡労政会館（展示室+第3会議室）　及び　オンライン（ZOOM）
　　「非正規女性労働者の労働組合への組織化」

　　●【現場からの報告】①
　　「持続可能な働き方アンケートから」増田敦子氏（県評女性部）
　静岡県の１９７名が答えました
・　ジェンダー平等実現のためにやるべきこと
　①残業なしで生活できる賃金保障
　②急な休暇取得があっても困らない人的な配慮
　③男女とも長時間労働の禁止
・　持続可能な働き方実現のために必要なこと
　①十分な人的配置
　②長時間労働をなくす
　③ふつうに暮らせる最低賃金１５００円以上
・　寄せられた意見から
　「家事・育児は女性の役割という旧態依然たる男性の意識」
　「産育休・部分休業・時短勤務など制度はあっても、とらせてもらえない。」
　「仕事を継続して我が子のケアをおろそかにするか、離職するか」

　●【現場からの報告】②
　「シングルマザーの働き方」小澤恵氏（ローカルユニオン静岡）
　（株）ままよろ（旧Vario's）は、シングルマザーの働き先を紹介する親切な会社を装って、公式LINE登録（１，８００名）をさせ、現在１５０名が仕事に就いています。労働時間は、業務委託を装い２４時間の勤務実態でした。
　会社用のPCが支給されて以降、作業は日に日に夜遅くまで続く事となる。
指示も「早急に」や、明らかに９時-１７時の間ではこなせない量の作業量が課せられた。
　私を含め、他のスタッフも指示が出されれば基本的に直ぐ対応し、終わらなければ自宅に持ち　帰り夜中の２時～４時まで作業をしていた。
　子供が体調不良の時は、母親としてはつきっきりで寄り添ってあげたいのに「家で作業できるよね」と指示が出るので、病気の子供の面倒もままならず、作業の指示も絶え間なく来る。

　●【基調報告】
　「非正規女性労働者の労働組合への組織化」笹原恵氏（静岡大学教授）
　２０２３年の世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は１４６カ国中１２５位でした。特に政治と経済の分野で悪くなっています。
　女性の労働力率は上昇していますが、女性は非正規比率が高く、管理職・役職者に占める女性比率が低くなっています。
　１９８２年から２０２２年の４０年間で、女性の２０代後半の労働力率は、５１．０％から８７．７％に上昇しています。
　２０２２年において、年収３００万円以下は、女性７３％、男性５０％です。
　労働組合の組織率は２００４年１９，２％から２０２４年１６，３％と低下していますが、パート組織率は２００５年３，３％から２０２３年８，４％と上昇しています。
　職場において非正規職員の占める比率が高くなる中で、非正規職員の基幹化・戦力化が進み、その待遇は正規職員（組合員）の待遇を押し下げることになります。
　組織化の停滞において、労働組合側の問題として、組合活動を支えるのは正規労働者であるという従来の考え方・思い込みがあります。また非正規労働者は短期（臨時）・短時間の労働者であるという考え方があります。
　職場に非正規労働者が増え、従業員過半数代表の立場と集団的発言メカニズムが危機に直面すると、労働組合は非正規労働者の組織化に取り組むようになります。
　労働の場におけるジェンダー平等を実現するためには、女性労働者の就業継続、賃金格差の解消、非正規女性労働者（パート、臨時、派遣）の待遇改善及び労働組合への参加（包摂）が課題です。ユニオン等では個別解決は図れるものの、職場における労使関係の改善は困難です。

　

　

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