●5月定例研究会 　　日時：5月15日（木）午後6時30分　 　　場所：国労会館会議室　及び　オンライン（ZOOM） 　　「転換期の労働政治」 　 　　報告者：安　周永　氏　（龍谷大学　教授） 　　　　　　 ●労研ニュースNo.170（2025年5月） ●静岡県労働関連データ（2025年5月）:在留外国人数（静岡県） ●所報第47号（2024年11月発行） 巻頭言「袴田巌さん無罪判決確定と今後の課題」 静岡県労働研究所　理事長（弁護士）　　　　　　　萩原　繁之 「コロナ、物価高、共同親権…社会はいつまでシングルマザーを苦しめ続けるのか」 　　シングルペアレント101代表　　　　　　　　　　　田中　志保 　　 「今日のアメリカの労働運動から何を学ぶのか」 大阪経済大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　大一 ●春のシンポジウム 　　日時… 2025年4月20日（日）13:30〜 　　場所…静岡労政会館視聴覚室＆Zoom 　　内容…「労働時間問題をめぐる政策対抗〜「働き方改革」は何処へ」 　　基調報告…鷲谷　徹　氏（中央大学名誉教授） 　　現場からの報告�@「時短10分を勝ち取る」ＪＭＩＴＵ河合連合支部　鈴木氏 　　　　　　　　　　　　�A「教員の働き方改革」全教静岡　長澤氏 【基調報告の概要】 〇２０１５年クリスマス　電通　高橋まつりさんの過労自殺 〇何故過労死するほど働くのか ・所定労働時間ではこなせない過大な業務量！ 　�T　法的枠組みの脆弱性 　�U　違法・異常長時間労働の蔓延 　�V　労使関係要因 　企業間、労働者間競争のもとでの「強制された自発性」 〇ＩＬＯの労働時間条約を一切批准できない日本の労働時間法制 〇なぜ労働時間を短縮すべきか 　�@ 労働者の健康確保 　�A 労働者の家庭生活改善 　�B 労働者の自立・社会参加・成長 　�C ワークシェアリング 　�D 余暇生活の充実を通じた経済活性化 　�E 生産性・品質向上、優秀な労働力確保 　�F 公正な国際競争実現 ●第12回中間総会と記念講演 　　日時：2024年8月10日（土） 　　場所：静岡労政会館　視聴覚室　および　ZOOM 　　内容：第12回中間総会　午後1時〜2時 　　　　　　記念講演　　　　　午後2時30分〜4時30分 　　　「今日のアメリカ労働運動から何を学ぶのか？ 　　　　〜アメリカ格差社会とストライキを題材に〜」 　　　　　講師：伊藤　大一　氏（大阪経済大学准教授） アメリカの労働組合組織率は日本より低く10.3％(2021年)です。これまでのビジネス・ユニオニズム（在籍している組合員に対するサービス提供を重視する組合。正社員主義組合）に対し、注目されている潮流が、社会運動的労働運動です。2021年〜2022年には、アマゾン、スタバ、アップル･ストアで労働組合結成が続きました。また2023年にはUAW（全米自動車労働組合）がストライキを行い、4年間で30％を超える賃上げを勝ち取っています。2023年のストは、3社一斉交渉で合意内容を競わせ、進展のない企業に順次ストを拡大させると言う戦術をとりました。3社横並びを崩すことに成功し、ストの拡大をだんだん主力工場に波及させました。各社の決算発表に合わせて世論を喚起し、まず、フォードを屈服させ、ステランティスと合意し、ＧＭを孤立化させ、最後にＧＭの主力工場へのスト拡大で勝利しました。ＵＡＷフェイン会長は 「ただの賃上げでなく、ビリオネア（億万長者）と労働者との闘争だ」と位置づけて、格差社会への異議申し立てを強調しています。 日本社会への示唆として、大阪府職労の保健師増員キャンペーンの成功があります。これはアメリカのコミュニティ・オーガナイジング（ＣＯ）の手法を導入したものです。全労連へは、「ユニキャン」として導入されています。