9月定例研究会
  日時:9月21日(木)午後6時30分 
  場所:国労会館会議室 及び オンライン(ZOOM)
  「職場でのハラスメントとの闘いの報告」
 
  報告:河合 利夫 氏(ローカルユニオン静岡 委員長)
  


労研ニュースNo.150(2023年9月)



静岡県労働関連データ(2023年9月):フリーランス人口総数(全国・静岡県)



第12回定期総会と記念講演
  日時:2023年7月30日(日)
  場所:静岡労政会館 視聴覚室
  内容:第12回定期総会 午後1時〜2時
      記念講演     午後2時30分〜4時30分
   「労働組合の社会的影響力の強化(活動家育成とSNSの活用)
    〜アメリカ労働運動から学ぶ〜」

     講師:布施 恵輔 氏(全労連事務局次長)

現在、世界の労働者が声を上げています。アメリカではニューヨークの大病院のストライキやスターバックスのストライキがあり、イギリスでは看護師の10万人の過去最大のスト、そしてフランスでは年金改悪に反対するゼネストが何回も行われています。 アメリカの労働組合の組織率は10.1%(2022年)で、多くは保守的で労使協調ですが、一方でたたかう労働組合の運動が前進しています。アメリカでは職場の労働者の過半数の支持を選挙で得なければ労働組合として認められません。しかしその制約を乗り越えて、多くの労働組合が結成されています。代表的なのは2022年のアマゾンとスターバックスの組織化です。アマゾンでは徹底した労働者との対話により人間関係を構築し、会社の組合つぶしに対抗し、家族的な雰囲気を作って組織化に成功しました。 これらの背景には、2018年頃の教員スト、貧富の格差の中でバーニー・サンダースの最賃15ドル闘争の影響、青年層における社会主義に好意的な変化などがあります。 アメリカの労働組合は従来のサービスモデルから、新たな組織化モデルに変化してきています。サービスモデルとは組合役員が組合で、組合員はサービスを受けるものと思われていますが、組織化モデルは、組合員自身が組合であり、自分たちの要求を自分たちで行動し勝ち取っていくスタイルです。日本でも新しい世代の活動家育成に、学習教育のあり方の見直しが行われています。 「民主的なプロセスを通じ、徹底的に互いに敬意を払い、私たちが求める世界を展望してたたかうことで、すでに私たちは勝利しているのです。資本主義が私たちに押し付けるのとは正反対の経験を労働組合で作り出すのです。」(バーバラ・マデロ―二)







●所報第44号(2023年5月発行)

巻頭言「ジェンダーギャップで人口流出?」
静岡県労働研究所 副理事長         林 克

「非正規図書館員の待遇改善問題」
都留文科大学 教授               日向 良和

「人口問題に対する地方自治体の取り組み」
常葉大学 准教授                杉村 豪一

「NTTのジョブ型人事制度とリモートスタンダードの問題点」 
静岡県労働組合評議会 事務局次長      榊原 雅樹




春のシンポジウム
  日時:4月29日(土)午後1時30分 
  場所:静岡労政会館視聴覚室 及び オンライン(ZOOM)
 
 基調報告「非常勤講師の雇用と生活を守ろう
  −大学の無期転換逃れは許さない−」
伊藤 圭一 氏(全労連 雇用・労働法制局長)
 大学の研究者については、無期転換申込みができるまでの通算期間を10年とする特例が定められている。2018 年に5年無期転換直前の雇止めが発生したが、2023年も任期10年を前にした無期転換逃れの大量雇止めが起きた。2022 年度末で有期労働契約10年に達する任期付教員、研究者は1万 4,029 人。うち年度末までに無期転換した人は0.8%(117人)にすぎない。専修大学ではドイツ語非常勤講師が無期契約転換を拒否されたが、東京高裁で勝訴し、原告の業務は特例の対象外と認定された。

「非常勤講師の雇い止めに対する闘い」佐々木信吾氏(東海大学教職員組合 委員長)
 東海大学は70年間労働組合が存在しない大学であり、2022 年に入ってから雇い止め通告をされたという相談が全国から届くようになった。東海大学教職員組合を結成し、静岡キャンパスで12 月に、続いて札幌で1月に指名スト・時限ストを実施した。11月に8名、T月に3名が東海大を東京地裁に提訴。今年の2月に雇止め通告を受けた河合紀子支部長について、雇い止めを撤回すると書面で連絡があった!3月末で組合員は9割が雇い止めされたが、この組合員らが全員救済されることを願ってやまない。

「非常勤講師の労働実態」天池洋介氏(岐阜大学等 非常勤講師)
 賃金は1コマ(90 分の授業)を単位として賃金が支払われる。労働時間として90 分の授業時間以外に授業準備や採点などの労務がある。雇用形態は多くが半年契約で、長期休暇中は授業がないため無収入となる。大学の授業の1/3 を非常勤講師が担当しており、もはや基幹的な労働力といってもよい。非常勤講師は研究者としては雇用されていないし、業務として研究を指示されていない。


報告する3氏(右から伊藤、佐々木、天池の各氏)



























































 
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