■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．４０９】 2008/2/8 発行 =======■■■
＜コラム＞　養育費の徴収と母子世帯の経済的自立 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究員　周　燕飛 ━━━━━ 　　
　日本の母子世帯数は、近年急速に増加している。厚生労働省の調査によると、2003年現在の母子世帯数は、122.5万世帯と５年前（1998年）の95.5万世帯に対して 28.3％の増加となっている。こうした母子世帯の増加の背景として、近年における離婚の急増があげられる。1990年から2002 年までの12年間、「子どものいる離婚件数」は、9.9万件から17.4万件へとほぼ倍増した（厚生労働省「人口動態統計」）。こどものいる離婚の８割近くは、妻が全児の親権を行っているため、「離婚の増加」がそのまま「母子世帯の増加」に結びつくことになる。
　　＜本文は下記ＵＲＬ＞
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum094.htm

■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．４０８】2008/2/6 発行 =======■■■
●シンポジウム「若年者の自立支援を通じて地域社会のあり方を考える」 　
　　NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡は11日に静岡県コンベンションアーツセンター（グランシップ）で、シンポジウム「若者の自立支援を通じて地域社会のあり方を考える」を開く。宮本みち子放送大学教授が基調講演するほか、雇用主による就労支援を中心にした「静岡方式」の取り組みの紹介、三重県・静岡県の行政の報告などを予定している。
http://members.at.infoseek.co.jp/sssns/

■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．４０６】 2008/1/30 発行 =======■■■
●店長、管理職に当たらず／「権限店内のみ」残業代命じる、マクドナルド敗 訴 　
　　日本マクドナルドが店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、埼玉県内の直営店店長高野広志さん（46）が約1,300万円の未払いの残業代と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、直営店店長について「管理監督者には当たらない」と述べ、残業代など計約750万円の支払いを命じた。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080130b.htm

■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．４００】2008/1/9 発行 =======■■■
●派遣労働者数、約３２１万人に増加／厚労省集計 　
　　厚生労働省が12月28日発表した労働者派遣事業の2006年度事業報告の集計結果によると、派遣労働者数は約321万人で前年度に比べ26.1％増加した。常用換算の派遣労働者数は約152万人で前年度より22.5％増加。派遣先件数は約86万件（前年度比30.4％増）、年間売上高は総額５兆4,189億円（同34.3％増）にのぼっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-2.html