静岡県労働研究所

●5月定例研究会
　　日時：5月16日（木）午後6時30分　
　　場所：国労会館大会議室）　及び　オンライン（ZOOM）
　　「ディーセントワーク概念から見た会計年度任用職員制度」
　　　報告者：川村　雅則　氏
　　　　　　（北海学園大学経済学部　教授）
　　　　　　

●労研ニュースNo.158（2024年5月）

●静岡県労働関連データ（2024年5月）:家計調査・二人以上の世帯・勤労者世帯（静岡市・浜松市）

●春のシンポジウム
　　日時：4月21日（日）午後1時30分　
　　場所：静岡労政会館（展示室+第3会議室）　及び　オンライン（ZOOM）
　　「非正規女性労働者の労働組合への組織化」

　　●【現場からの報告】①
　　「持続可能な働き方アンケートから」増田敦子氏（県評女性部）
　静岡県の１９７名が答えました
・　ジェンダー平等実現のためにやるべきこと
　①残業なしで生活できる賃金保障
　②急な休暇取得があっても困らない人的な配慮
　③男女とも長時間労働の禁止
・　持続可能な働き方実現のために必要なこと
　①十分な人的配置
　②長時間労働をなくす
　③ふつうに暮らせる最低賃金１５００円以上
・　寄せられた意見から
　「家事・育児は女性の役割という旧態依然たる男性の意識」
　「産育休・部分休業・時短勤務など制度はあっても、とらせてもらえない。」
　「仕事を継続して我が子のケアをおろそかにするか、離職するか」

　●【現場からの報告】②
　「シングルマザーの働き方」小澤恵氏（ローカルユニオン静岡）
　（株）ままよろ（旧Vario's）は、シングルマザーの働き先を紹介する親切な会社を装って、公式LINE登録（１，８００名）をさせ、現在１５０名が仕事に就いています。労働時間は、業務委託を装い２４時間の勤務実態でした。
　会社用のPCが支給されて以降、作業は日に日に夜遅くまで続く事となる。
指示も「早急に」や、明らかに９時-１７時の間ではこなせない量の作業量が課せられた。
　私を含め、他のスタッフも指示が出されれば基本的に直ぐ対応し、終わらなければ自宅に持ち　帰り夜中の２時～４時まで作業をしていた。
　子供が体調不良の時は、母親としてはつきっきりで寄り添ってあげたいのに「家で作業できるよね」と指示が出るので、病気の子供の面倒もままならず、作業の指示も絶え間なく来る。

　●【基調報告】
　「非正規女性労働者の労働組合への組織化」笹原恵氏（静岡大学教授）
　２０２３年の世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は１４６カ国中１２５位でした。特に政治と経済の分野で悪くなっています。
　女性の労働力率は上昇していますが、女性は非正規比率が高く、管理職・役職者に占める女性比率が低くなっています。
　１９８２年から２０２２年の４０年間で、女性の２０代後半の労働力率は、５１．０％から８７．７％に上昇しています。
　２０２２年において、年収３００万円以下は、女性７３％、男性５０％です。
　労働組合の組織率は２００４年１９，２％から２０２４年１６，３％と低下していますが、パート組織率は２００５年３，３％から２０２３年８，４％と上昇しています。
　職場において非正規職員の占める比率が高くなる中で、非正規職員の基幹化・戦力化が進み、その待遇は正規職員（組合員）の待遇を押し下げることになります。
　組織化の停滞において、労働組合側の問題として、組合活動を支えるのは正規労働者であるという従来の考え方・思い込みがあります。また非正規労働者は短期（臨時）・短時間の労働者であるという考え方があります。
　職場に非正規労働者が増え、従業員過半数代表の立場と集団的発言メカニズムが危機に直面すると、労働組合は非正規労働者の組織化に取り組むようになります。
　労働の場におけるジェンダー平等を実現するためには、女性労働者の就業継続、賃金格差の解消、非正規女性労働者（パート、臨時、派遣）の待遇改善及び労働組合への参加（包摂）が課題です。ユニオン等では個別解決は図れるものの、職場における労使関係の改善は困難です。

　

●所報第45号（2023年11月発行）

巻頭言「世情」
静岡県労働研究所　理事長　　　　　　　　　　　　萩原　繁之

「非常勤講師の雇用と生活を守ろう－大学の無期転換逃れは許さない－」
全労連　雇用労働法制局長　　　　　　　　　　　　伊藤　圭一

「非常勤講師の雇い止めに対する闘い」
　　東海大学教職員組合　執行委員長　　　　　　佐々木　信吾

「雇用の調整弁としての非常勤講師－労働実態と今後の展望－」
岐阜大学等非常勤講師　　　　　　　　　　　　　　天池　洋介

●第12回定期総会と記念講演
　　日時：2023年7月30日（日）
　　場所：静岡労政会館　視聴覚室
　　内容：第12回定期総会　午後1時～2時
　　　　　　記念講演　　　　　午後2時30分～4時30分
　　　「労働組合の社会的影響力の強化（活動家育成とSNSの活用）
　　　　～アメリカ労働運動から学ぶ～」
　　　　　講師：布施　恵輔　氏（全労連事務局次長）

現在、世界の労働者が声を上げています。アメリカではニューヨークの大病院のストライキやスターバックスのストライキがあり、イギリスでは看護師の１０万人の過去最大のスト、そしてフランスでは年金改悪に反対するゼネストが何回も行われています。アメリカの労働組合の組織率は１０．１％（２０２２年）で、多くは保守的で労使協調ですが、一方でたたかう労働組合の運動が前進しています。アメリカでは職場の労働者の過半数の支持を選挙で得なければ労働組合として認められません。しかしその制約を乗り越えて、多くの労働組合が結成されています。代表的なのは２０２２年のアマゾンとスターバックスの組織化です。アマゾンでは徹底した労働者との対話により人間関係を構築し、会社の組合つぶしに対抗し、家族的な雰囲気を作って組織化に成功しました。これらの背景には、２０１８年頃の教員スト、貧富の格差の中でバーニー・サンダースの最賃１５ドル闘争の影響、青年層における社会主義に好意的な変化などがあります。アメリカの労働組合は従来のサービスモデルから、新たな組織化モデルに変化してきています。サービスモデルとは組合役員が組合で、組合員はサービスを受けるものと思われていますが、組織化モデルは、組合員自身が組合であり、自分たちの要求を自分たちで行動し勝ち取っていくスタイルです。日本でも新しい世代の活動家育成に、学習教育のあり方の見直しが行われています。「民主的なプロセスを通じ、徹底的に互いに敬意を払い、私たちが求める世界を展望してたたかうことで、すでに私たちは勝利しているのです。資本主義が私たちに押し付けるのとは正反対の経験を労働組合で作り出すのです。」（バーバラ・マデロ―二）