●1月定例研究会 　　日時：1月15日（日）午後6時30分〜　 　　場所：ZOOM及び国労会館会議室 　　「ケア労働者の実態と 　　公定価格決定の仕組みについて」 　 　　報告者：中澤　秀一　氏　（静岡労研所長） 　　　　　　 ●労研ニュースNo.178（2026年1月） ●静岡県労働関連データ（2026年1月）:生活保護世帯類型別世帯数（全国・静岡県） ●所報第49号（2025年11月発行） 巻頭言「塩沢忠和前理事長を悼む」 静岡県労働研究所　理事長　　　　　　　　　萩原　繁之 「あらゆるハラスメントと性差別根絶」 全労連　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　��木　りつ 　　　　 「転換期の労働政治：多様化する就労形態と日韓労働組合の戦略」 龍谷大学　教授　　　　　　　　　　　　　　　　　安　周永 「静岡県最低生計費試算調査結果(2025年版アップデート) ―若年単身世帯（25歳男性および25歳女性）―」 　　　　　　　　　　　　　　　静岡県評最賃プロジェクトチーム　 　　　　　 　　　　監修：中澤　秀一（静岡県立大学短期大学部）　　 　　　　　 ●第13回定期総会と記念講演 　　日時：7月21日（月・祝日）午後1時〜定期総会、午後2時30分〜記念講演　 　　場所：静岡労政会館視聴覚室　及び　オンライン（ZOOM） 　　「税・社会保障システムを、世帯単位から個人単位へ 　　　〜生協労連の270万円政策〜」 　 　　報告者：柳　恵美子　氏　（生協労連　執行委員長） 　生協労連は組合員６１，７８６人（25年７月）で、そのうち時間給者が３６，８９１人です。すべての労働者のディーセントワークとジェンダー平等社会の実現をめざしています。 生協労連は18年に通称「２７０万円政策」を発表し、現在到達点の確認と政策の見直しを議論中です。 「ふつうの暮らし」を実現するために、最低賃金は全国一律１，５００円以上に、１日７時間労働で年収２７０万円を求めていますが、物価高の中で金額については再検討中です。 また社会保障として、最低保障年金制度の創設、教育の無償化、住宅補助費の拡充などを求めています。 財源確保の方法として、無駄な支出を削減、税金の使い方を変える、不公平税率を是正する、大企業の内部留保を社会に還元させる等を提案しています。 これまでの男性を世帯主とする標準世帯モデルはいまや幻想です。今の制度を根本から変える必要があり、「性別役割分業」「正規と非正規の格差」「働きすぎ」にさよならをしましょう。 ●春のシンポジウム 　　日時… 2025年4月20日（日）13:30〜 　　場所…静岡労政会館視聴覚室＆Zoom 　　内容…「労働時間問題をめぐる政策対抗〜「働き方改革」は何処へ」 　　基調報告…鷲谷　徹　氏（中央大学名誉教授） 　　現場からの報告�@「時短10分を勝ち取る」ＪＭＩＴＵ河合連合支部　鈴木氏 　　　　　　　　　　　　�A「教員の働き方改革」全教静岡　長澤氏 【基調報告の概要】 〇２０１５年クリスマス　電通　高橋まつりさんの過労自殺 〇何故過労死するほど働くのか ・所定労働時間ではこなせない過大な業務量！ 　�T　法的枠組みの脆弱性 　�U　違法・異常長時間労働の蔓延 　�V　労使関係要因 　企業間、労働者間競争のもとでの「強制された自発性」 〇ＩＬＯの労働時間条約を一切批准できない日本の労働時間法制 〇なぜ労働時間を短縮すべきか 　�@ 労働者の健康確保 　�A 労働者の家庭生活改善 　�B 労働者の自立・社会参加・成長 　�C ワークシェアリング 　�D 余暇生活の充実を通じた経済活性化 　�E 生産性・品質向上、優秀な労働力確保 　�F 公正な国際競争実現