●5月定例研究会
日時:5月15日(木)午後6時30分
場所:国労会館会議室 及び オンライン(ZOOM)
「転換期の労働政治」
報告者:安 周永 氏 (龍谷大学 教授)
●労研ニュースNo.170(2025年5月)
●静岡県労働関連データ(2025年5月):在留外国人数(静岡県)
●所報第47号(2024年11月発行)
巻頭言「袴田巌さん無罪判決確定と今後の課題」
静岡県労働研究所 理事長(弁護士) 萩原 繁之
「コロナ、物価高、共同親権…社会はいつまでシングルマザーを苦しめ続けるのか」
シングルペアレント101代表 田中 志保
「今日のアメリカの労働運動から何を学ぶのか」
大阪経済大学 伊藤 大一
●春のシンポジウム
日時… 2025年4月20日(日)13:30〜
場所…静岡労政会館視聴覚室&Zoom
内容…「労働時間問題をめぐる政策対抗〜「働き方改革」は何処へ」
基調報告…鷲谷 徹 氏(中央大学名誉教授)
現場からの報告@「時短10分を勝ち取る」JMITU河合連合支部 鈴木氏
A「教員の働き方改革」全教静岡 長澤氏
【基調報告の概要】
〇2015年クリスマス 電通 高橋まつりさんの過労自殺
〇何故過労死するほど働くのか
・所定労働時間ではこなせない過大な業務量!
T 法的枠組みの脆弱性
U 違法・異常長時間労働の蔓延
V 労使関係要因
企業間、労働者間競争のもとでの「強制された自発性」
〇ILOの労働時間条約を一切批准できない日本の労働時間法制
〇なぜ労働時間を短縮すべきか
@ 労働者の健康確保
A 労働者の家庭生活改善
B 労働者の自立・社会参加・成長
C ワークシェアリング
D 余暇生活の充実を通じた経済活性化
E 生産性・品質向上、優秀な労働力確保
F 公正な国際競争実現
●第12回中間総会と記念講演
日時:2024年8月10日(土)
場所:静岡労政会館 視聴覚室 および ZOOM
内容:第12回中間総会 午後1時〜2時
記念講演 午後2時30分〜4時30分
「今日のアメリカ労働運動から何を学ぶのか?
〜アメリカ格差社会とストライキを題材に〜」
講師:伊藤 大一 氏(大阪経済大学准教授)
アメリカの労働組合組織率は日本より低く10.3%(2021年)です。これまでのビジネス・ユニオニズム(在籍している組合員に対するサービス提供を重視する組合。正社員主義組合)に対し、注目されている潮流が、社会運動的労働運動です。2021年〜2022年には、アマゾン、スタバ、アップル・ストアで労働組合結成が続きました。また2023年にはUAW(全米自動車労働組合)がストライキを行い、4年間で30%を超える賃上げを勝ち取っています。2023年のストは、3社一斉交渉で合意内容を競わせ、進展のない企業に順次ストを拡大させると言う戦術をとりました。3社横並びを崩すことに成功し、ストの拡大をだんだん主力工場に波及させました。各社の決算発表に合わせて世論を喚起し、まず、フォードを屈服させ、ステランティスと合意し、GMを孤立化させ、最後にGMの主力工場へのスト拡大で勝利しました。UAWフェイン会長は
「ただの賃上げでなく、ビリオネア(億万長者)と労働者との闘争だ」と位置づけて、格差社会への異議申し立てを強調しています。
日本社会への示唆として、大阪府職労の保健師増員キャンペーンの成功があります。これはアメリカのコミュニティ・オーガナイジング(CO)の手法を導入したものです。全労連へは、「ユニキャン」として導入されています。
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