「非常勤講師の雇い止めに対する闘い」佐々木信吾氏（東海大学教職員組合　委員長）
　東海大学は70年間労働組合が存在しない大学であり、2022 年に入ってから雇い止め通告をされたという相談が全国から届くようになった。東海大学教職員組合を結成し、静岡キャンパスで12 月に、続いて札幌で１月に指名スト・時限ストを実施した。11月に８名、�T月に３名が東海大を東京地裁に提訴。今年の２月に雇止め通告を受けた河合紀子支部長について、雇い止めを撤回すると書面で連絡があった！３月末で組合員は９割が雇い止めされたが、この組合員らが全員救済されることを願ってやまない。

「非常勤講師の労働実態」天池洋介氏（岐阜大学等　非常勤講師）
　賃金は１コマ（90 分の授業）を単位として賃金が支払われる。労働時間として90 分の授業時間以外に授業準備や採点などの労務がある。雇用形態は多くが半年契約で、長期休暇中は授業がないため無収入となる。大学の授業の１／３ を非常勤講師が担当しており、もはや基幹的な労働力といってもよい。非常勤講師は研究者としては雇用されていないし、業務として研究を指示されていない。

●第１１回中間総会記念講演 　　日時：8月6日（土）午後2時20分　 　　場所：あざれあ　第３会議室　及び　オンライン（ZOOM） 　　「入管問題の背景と外国人労働者」 　　報告：指宿　昭一　氏（弁護士） ２０１７年６月スリランカ人のウィシュマさんは日本で英語教師になることをめざしていましたが、２０２０年８月に同居していたスリランカ人の男性からドメスティック・バイオレンスの被害を受け、警察に出頭した所、不法残留で逮捕されました。８月２０日に名古屋入管に収容され、翌年３月６日に死亡しました。収容期間中に体重は２１、５キログラム減っていました。２月には尿検査で「飢餓状態」を示す数値が出たにもかかわらず、入管は緊急入院も点滴も受けさせませんでした。その理由として「帰国同意しない者には医療を行わない」という入管の体制があります。また仮放免を許可しない理由として、帰国意思を持たせるための拷問として使っている実態があります。 このような入管の体質は戦前に遡ります。日本は朝鮮等を植民地支配し、国内において朝鮮人等の管理・支配を行ったのは特別高等警察（特高）でした。戦後、特別高等警察の廃止により、失業した彼らの受け皿になったのが、現在の入管であると言われています。入管の外国人に対する基本姿勢は「煮て食おうと焼いて食おうと自由」という、外国人を管理・抑圧の対象としか見ない体制によるものです。 また外国人労働者の問題として技能実習制度がありますが、「技術移転による国際貢献」とは名ばかりで、実態は安価な労働力を無権利状態で使うものです。中間搾取が公然と行われている技能実習制度に改善はありえなく廃止すべきです。技能実習制度による管理と排除ではなく、多文化多民族共生の受け入れを可能にする新たな制度の構築が必要です。