●6月定例研究会
日時:6月15日(木)午後6時30分
場所:国労会館会議室 及び オンライン(ZOOM)
「「雇用類似の働き方」に対する
各国の裁判・法規制と日本への示唆」
報告:脇田 滋 氏(龍谷大学名誉教授)
●労研ニュースNo.147(2023年6月)
●静岡県労働関連データ(2023年6月):スポーツ・旅行・行楽の種類別行動者率(男女・静岡県)
●所報第44号(2023年5月発行)
巻頭言「ジェンダーギャップで人口流出?」
静岡県労働研究所 副理事長 林 克
「非正規図書館員の待遇改善問題」
都留文科大学 教授 日向 良和
「人口問題に対する地方自治体の取り組み」
常葉大学 准教授 杉村 豪一
「NTTのジョブ型人事制度とリモートスタンダードの問題点」
静岡県労働組合評議会 事務局次長
榊原 雅樹
●春のシンポジウム
日時:4月29日(土)午後1時30分
場所:静岡労政会館視聴覚室 及び オンライン(ZOOM)
基調報告「非常勤講師の雇用と生活を守ろう
−大学の無期転換逃れは許さない−」伊藤 圭一 氏(全労連 雇用・労働法制局長)
大学の研究者については、無期転換申込みができるまでの通算期間を10年とする特例が定められている。2018 年に5年無期転換直前の雇止めが発生したが、2023年も任期10年を前にした無期転換逃れの大量雇止めが起きた。2022 年度末で有期労働契約10年に達する任期付教員、研究者は1万 4,029 人。うち年度末までに無期転換した人は0.8%(117人)にすぎない。専修大学ではドイツ語非常勤講師が無期契約転換を拒否されたが、東京高裁で勝訴し、原告の業務は特例の対象外と認定された。
「非常勤講師の雇い止めに対する闘い」佐々木信吾氏(東海大学教職員組合 委員長)
東海大学は70年間労働組合が存在しない大学であり、2022 年に入ってから雇い止め通告をされたという相談が全国から届くようになった。東海大学教職員組合を結成し、静岡キャンパスで12 月に、続いて札幌で1月に指名スト・時限ストを実施した。11月に8名、T月に3名が東海大を東京地裁に提訴。今年の2月に雇止め通告を受けた河合紀子支部長について、雇い止めを撤回すると書面で連絡があった!3月末で組合員は9割が雇い止めされたが、この組合員らが全員救済されることを願ってやまない。
「非常勤講師の労働実態」天池洋介氏(岐阜大学等 非常勤講師)
賃金は1コマ(90 分の授業)を単位として賃金が支払われる。労働時間として90 分の授業時間以外に授業準備や採点などの労務がある。雇用形態は多くが半年契約で、長期休暇中は授業がないため無収入となる。大学の授業の1/3 を非常勤講師が担当しており、もはや基幹的な労働力といってもよい。非常勤講師は研究者としては雇用されていないし、業務として研究を指示されていない。

報告する3氏(右から伊藤、佐々木、天池の各氏)
●第11回中間総会記念講演
日時:8月6日(土)午後2時20分
場所:あざれあ 第3会議室 及び オンライン(ZOOM)
「入管問題の背景と外国人労働者」
報告:指宿 昭一 氏(弁護士)
2017年6月スリランカ人のウィシュマさんは日本で英語教師になることをめざしていましたが、2020年8月に同居していたスリランカ人の男性からドメスティック・バイオレンスの被害を受け、警察に出頭した所、不法残留で逮捕されました。8月20日に名古屋入管に収容され、翌年3月6日に死亡しました。収容期間中に体重は21、5キログラム減っていました。2月には尿検査で「飢餓状態」を示す数値が出たにもかかわらず、入管は緊急入院も点滴も受けさせませんでした。その理由として「帰国同意しない者には医療を行わない」という入管の体制があります。また仮放免を許可しない理由として、帰国意思を持たせるための拷問として使っている実態があります。
このような入管の体質は戦前に遡ります。日本は朝鮮等を植民地支配し、国内において朝鮮人等の管理・支配を行ったのは特別高等警察(特高)でした。戦後、特別高等警察の廃止により、失業した彼らの受け皿になったのが、現在の入管であると言われています。入管の外国人に対する基本姿勢は「煮て食おうと焼いて食おうと自由」という、外国人を管理・抑圧の対象としか見ない体制によるものです。
また外国人労働者の問題として技能実習制度がありますが、「技術移転による国際貢献」とは名ばかりで、実態は安価な労働力を無権利状態で使うものです。中間搾取が公然と行われている技能実習制度に改善はありえなく廃止すべきです。技能実習制度による管理と排除ではなく、多文化多民族共生の受け入れを可能にする新たな制度の構築が必要です。

|
|
|
|